*15:08JST ベルトラ---1Qは2ケタ増収・純利益が黒字化、OTA事業が順調に推移 ベルトラ<7048>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比15.5%増の11.31億円、営業利益は同106.2%増の0.56億円、経常利益は0.36億円（前年同期は0.10億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.27億円（同0.14億円の損失）となった。

OTA事業の営業収益は前年同期比16.4%増の9.22億円、事業生産性の向上を図るための徹底したコストコントロールが功を奏し、営業利益は同45.5%増の2.00億円となった。アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営している。 昨年下期から継続して、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、組織再編と体制の構築等を進めてきた。そのような中、海外旅行事業においては、出国日本人数は緩やかに回復してきているものの、円安や物価高に加え、世界経済の動向や国際情勢などが複合的に影響し、特に同社の主力エリアであるハワイや北米といったドル圏の回復率は未だ低調な状況が続いている。対照的に、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもヨーロッパや中東・アフリカといった、新たな観光地の開発や航空路線の利便性向上などが進む遠距離エリアが取扱高を牽引し、海外旅行事業における営業収益は計画どおりに進捗した。国内旅行事業においは、沖縄エリアでは予約数に伸びが見られたものの、主力商品の一部でカレンダークローズにより販売機会が減少した。同様に予約数を伸ばした九州・北陸エリアに対し、関東・関西などの人気エリアでは季節商品と定番商品の予約数が減少するなど、エリアによって需要の動きに違いが見られる結果となった。

観光IT事業の営業収益は同9.9%増の1.93億円、事業領域の拡大による営業及び開発スタッフの増員により営業費用が増加した結果、営業損失は0.23億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。連結子会社のリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されている。 主力事業の交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現している。また、チケットプラットフォーム事業において交通・施設事業者等のサプライヤーのデジタル化を促進した結果、サプライヤー各社の新たなデジタル課題に対して、基幹システムの構築や入退場ソリューションの提供といった課題解決のサポートを推進するITインフラ事業へと事業領域を拡大している。足元では、東京地下鉄<9023>との連携により開発した観光チケット「Tokyo City Pass」のローンチ、各交通事業者へのQR改札機の導入支援、各種企画乗車券の開発、訪日旅行者向けのマーケティング支援など、交通・施設事業者の需要拡大の後押しを進める取り組みを実施するとともに、2024年8月には韓国にLINKTIVITY KOREA INC. を設立し、韓国国内の交通事業者を中心としたサプライヤーの獲得を推進している。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.4%増の54.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が4.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。


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