*15:00JST アイリッジ Research Memo：スマホアプリ企画・開発運用支援のトップランナー、長期目標15億円の利益達成へ進捗 スマホアプリの企画・開発運用支援のトップランナー、
長期目標15億円の利益達成に向けて順調
アイリッジ<3917>は、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」（第3四半期累計売上高に対して約66%）、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」（同25%）、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業（※）」（同9%）の3つの事業から構成されている。

※フィンテック事業を営む株式会社フィノバレーについては、2025年5月9日現在、TIS株式会社との間で同社の全株式を譲渡する基本合意書を締結しており、2025年6月に株式譲渡が予定されている。

小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。小売・流通業界の主要業種における売上上位3社との取引シェアは45%、JR・大手私鉄との取引シェアは63%、都市銀行・地方銀行・信用金庫との取引シェアは25%に達するなど、同社ソリューションが導入されたアプリはMAU（月間アクティブユーザー数）で1億人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。


アプリビジネスを中心に大幅な伸び、
ディップとの戦略的な連携サービスも通期寄与へ
1. 2025年3月期決算の概要
5月9日に発表された2025年3月期決算（累計）は、売上高が前期比17.4%増の6,708百万円（事前予想6,500百万円）、営業利益が219百万円（前年同期は91百万円の赤字、事前予想200百万円）と大幅増収、黒字転換、期初予想から上方修正された事前予想をも上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社プラグインに係るのれん等の減損損失 117 百万円を特別損失として計上、前年同期の1,156百万円の赤字、事前予想の120百万円の黒字に対して、10百万円の赤字で着地している。最終四半期の営業利益の減益は、期末賞与や来期以降の大型案件に備えた一過性費用を計上したためとなる。セグメント別ではフィンテック事業こそ伸び悩んだものの（売上高は前期比3.7%増の623百万円、調整後営業利益で同36.9%減の99百万円）、アプリビジネス事業を中心に大幅に伸び（売上高は同22.4%増の4,418百万円、調整後営業利益で同103.3%増の756百万円）、ビジネスプロデュース事業も高い成長を遂げた（売上高は同11.1%増の1,672百万円、調整後営業利益で同34.1%増の143百万円）となった。一方、連結従業員数は前期末比7名減の249名となり、アプリ案件の引き合いが強い状況下、課題を残している。積極的な採用活動は継続中で、足元では退職抑制施策を打つとともに、採用チーム体制の強化を実施しているようだ。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期も引き続き高い成長が見込まれており、売上高は前期比7.3%増の7,200百万円、営業利益は同23.2%増の270百万円が予想数値となる。株式会社フィノバレーを除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%。2025年3月期の下期から業績寄与を開始したEX-DX事業の収益が2026年3月期は年間を通して寄与する見込み。EX-DX事業はディップとの戦略的な連携によるサービスで、従業員の定着率向上を図るために共同開発された。「つながらない権利」を意識したアルバイトのための職場コミュニケーションアプリであり、業務連絡だけでなく、煩雑なシフト調整のコミュニケーションをDX化、ディップ既存サービス（バイトル、スポットバイトル等）との連携により求人掲載機能も搭載予定となる。


2027年3月期の調整後営業利益は5億円以上、
2030年3月期の同15億円が目標
3.中期経営計画および長期目標
2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画によれば、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立、アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けた協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。株式譲渡に伴い、フィンテック事業の連結寄与が無くなるが一方で、EX-DX事業などのDX領域の拡大が見込まれるため、業績目標としては変更なし。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。

（執筆：フィスコアナリスト　山本泰三）

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