イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が軟調推移。２５日付の日本経済新聞朝刊が、「金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた」と報じた。イオン銀行を傘下に持つイオンフィナンシャルサービス<8570.T>に対し、売りを促す要因となったようだ。報道によると、金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもようという。マネロンに預金口座などが悪用された事例は明らかになっていないとも伝えている。イオン銀行は２５日、今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表するとのコメントを開示した。

出所：MINKABU PRESS