野村ホールディングス<8604.T>やＳＢＩホールディングス<8473.T>、マネックスグループ<8698.T>が急落を続け、ともに年初来安値を更新した。米政権の相互関税とその報復措置が世界景気を減速させるとの懸念から、株式相場の調整が続いている。７日の東京株式市場で日経平均株価は一時３０００円近く下落。取引時間中として２０２３年１０月以来の安値水準をつけた。加えて、日本経済新聞電子版は５日、「個人投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など５社で確認された」と報じた。楽天グループ<4755.T>傘下の楽天証券と野村、ＳＢＩ証券、マネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下のＳＭＢＣ日興証券の５社で確認され、株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強いとも伝えている。フィッシング詐欺による不正取引の発生に証券各社が対応を迫られるなか、萎縮した投資意欲が売買手数料の減少につながるとの警戒感が続いており、証券株全般が下押しを余儀なくされている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS