～ 分散型太陽光発電所開発によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進 ～

東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：増田信之、以下、東邦ガス）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー）は、再エネ電源確保を目的とした発電事業会社であるTTブラザーズ合同会社（以下、TTブラザーズ）を設立し、非FIT太陽光を中心とした再エネ発電所の開発に係る協業（以下、本協業）を開始いたします。

本協業では、TTブラザーズが非FIT太陽光を中心とした再エネ電源の開発・発電事業を行います。東邦ガスは発電された電気を全量買い取りした上で電気と環境価値を必要とされるお客さまに供給します。東京センチュリーは連結子会社であるA&Tm株式会社を通じて、発電所のO&M（オペレーション&メンテナンス）、アセットマネジメントなどの運営管理を担います。今後は中部エリアを中心に分散型太陽光発電所の開発を順次進め、将来的には100MW程度の再エネ発電所の開発を目指します。

政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業においても再エネ電気の調達が課題となっています。東邦ガスと東京センチュリーは、本協業を通じて、再エネ電源を確保し、こうした課題解決に協力することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■TTブラザーズ概要


■スキーム図



※1 EPC ：Engineering Procurement Constructionの略。設計・調達・建設を一手に引き受ける事業のこと。
※2 O&M ：Operation&Maintenanceの略。発電所の運営や遠隔監視、設備点検などのメンテナンスのこと。
※3 AM ：Asset Managementの略。発電所に係る契約管理、SPCの資金管理、出納業務などのこと。


【東邦ガスについて】
　2022年度を始期とする「中期経営計画2022-2025」において、「カーボンニュートラルの推進」を掲げており、再エネ電源取扱量は2024年3月末時点で約120MW、2025年度に250MWを目標としております。

【東京センチュリーについて】
　国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開しています。太陽光発電をはじめとする再エネ事業に積極的に取り組み、国内を中心に合計約915MW（2024年6月末時点）の開発・運営を行っており、今後も本協業を通じて更なる再エネ電気供給の拡大を目指してまいります。