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高島のニュース
*17:27JST 高島---2Q経常利益・純利益2ケタ増、産業資材セグメントが順調に推移
高島<8007>は12日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の450.20億円、営業利益が同1.2%減の8.98億円、経常利益が同29.0%増の10.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.0%増の6.95億円となった。
建材セグメントの売上高は前年同期比3.4%減の291.60億円、セグメント利益は同6.1%減の7.95億円となった。住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となった。
産業資材セグメントの売上高は同3.4%増の88.39億円、セグメント利益は同29.8%増の5.18億円となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となった。
電子・デバイスセグメントの売上高は同8.3%減の70.46億円、セグメント利益は同23.9%減の2.80億円となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっているが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.4%増の1,100.00億円、営業利益は同22.1%増の26.00億円、経常利益は同28.4%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
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建材セグメントの売上高は前年同期比3.4%減の291.60億円、セグメント利益は同6.1%減の7.95億円となった。住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となった。
産業資材セグメントの売上高は同3.4%増の88.39億円、セグメント利益は同29.8%増の5.18億円となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となった。
電子・デバイスセグメントの売上高は同8.3%減の70.46億円、セグメント利益は同23.9%減の2.80億円となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっているが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.4%増の1,100.00億円、営業利益は同22.1%増の26.00億円、経常利益は同28.4%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
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