*16:36JST 米政府再開への思惑から自律反発に【クロージング】 10日の日経平均は大幅反発。635.39円高の50911.76円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。前週末の大幅反落の反動から半導体や人工知能（AI）関連株中心に自律反発の流れとなった。米政府機関の再開への思惑から円相場が一時1ドル＝154円台を窺う円安水準をみせたことも材料視され、前場終盤には50900円台を回復。その後はこう着感が強まったが、後場中盤に「米中両国が追加関税を引き下げた」と各種メディアが報じたことが材料となり、50969.50円まで上値を伸ばす場面もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、鉱業、金属製品、ガラス土石など25業種が上昇。一方、その他製品、サービス、水産農林、医薬品など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>が軟調だった。

前週末の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだったが、米政府機関閉鎖が終了するとの思惑が高まるなか、東京市場は買い戻しの動きが強まった。後場には米中貿易摩擦激化への懸念が後退したことも相場を押し上げる要因につながり、日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。個別では米半導体大手サンディスクの好決算を受け、フラッシュメモリを共同開発するキオクシアHD<285A>が急伸するなか、AIデータセンター関連においてメモリに資金が広がりをみせているとの見方もあった。

米政府機関の再開への期待などが相場を押し上げたが、依然として先行き不透明感は残る。米経済指標の発表が再開され、景況感の悪化を示すものが相次ぐことになれば、再び相場の波乱要因になる可能性がある。明日にはソフトバンクGの2025年9月中間決算が発表される予定であり、日経平均株価の変動要因になるとみられており、決算内容を確認したいと考える向きも多いだろう。


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