障がい者雇用に課題を持つ事業主に雇用管理に関する支援を実施

大日本印刷株式会社（DNP）グループの特例子会社である株式会社DNPビジネスパートナーズ（DBP）は、2024年9月30日に東京労働局から、「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者として認定されました。


■「障害者雇用相談援助事業」について

厚生労働省の労働局が認定するこの事業は、障がい者雇用の経験やノウハウを十分に持ち合わせていない事業主に対して、雇い入れとその継続を図るための一連の雇用管理に関する相談・援助を行うものです。障がい者の雇用に不安や課題を感じている事業主は、本事業を利用することで、認定事業者から無料で相談援助を受けられます。

■DBPが行う障がい者雇用の相談・援助の内容

DBPは、特例子会社としての実績を活かして、「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者として、主に以下の各種サポートを実施します。

（1）障がい者雇用に関する経営陣の理解促進
（2）障がい者雇用の推進体制の構築
（3）企業内での障がい者雇用の理解促進
（4）当該企業における職務の創出・選定
（5）採用および雇用継続の方針の決定
（6）求人の申込みに向けた準備など募集や採用活動の準備
（7）企業内の支援体制等の環境整備
（8）採用後の雇用管理や職場定着

■DNPグループの取組み
DNPグループは、社会課題を解決するとともに、多様な人々の期待に応える新しい価値の創出に取り組んでいます。その実現に向けて、あらゆるジェンダーギャップを解消するほか、障がいの有無などに関わらず国内外の全社員の強みを掛け合わせることが重要だと捉えています。グループが一体となって、社員一人ひとりの違いを多様な強みとして掛け合わせていくため、2020年7月に代表取締役社長・北島義斉が「DNPダイバーシティ宣言」を発するなど、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン：多様性と包摂）推進の取り組みを強化しています。
また、「DNPグループ行動規範」のひとつに掲げる「人類の尊厳と多様性の尊重」に基づき、ノーマライゼーション思想のもと、障がい者雇用をさらに推進するため、2019年2月1日にDBPを設立し、同年10月に「特例子会社」としての認定を受けました。DBPは、社員の多様な強みを活かしながら、DNPグループ各社のオフィスサービスやフードサービス、ビルクリーニングの業務を中心に事業を展開しており、その経験を活かして障がい者雇用に関するコンサルティング業務も行っています。

※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。