2025年3月期 3Q

佐藤浩二氏（以下、佐藤）：株式会社交換できるくん、取締役副社長コーポレート本部長の佐藤です。

本日は、2025年3月期第3四半期の業績、会社概要、住宅設備DX事業のご紹介、ソリューション事業のご紹介をした後、たくさんのご質問をいただいていますので、後半は簡単にポイントだけをご説明するかたちでご質問にお答えします。

連結業績の概要（損益計算書）

佐藤：2025年3月期第3四半期の業績についてです。連結売上高は76億3,000万円、前年同期比44.4パーセント増と、非常に順調な状況となっています。

営業利益は1億4,400万円と、第2四半期まではマイナスでしたが、前年の数値が視野に入るような水準になってきました。

セグメント業績概要

佐藤：セグメント業績の概要です。現在、当社は住設DX事業とソリューション事業の2つで構成されています。

住設DX事業です。「交換できるくん」のBtoC事業が中心となっていますが、売上高が68億1,100万円、前年同期比28.9パーセント増と非常に順調な状況です。営業利益は前年同期比で10.5パーセント減と、まだマイナスの状況ですが、2025年3月期第2四半期の前年同期比はマイナス80パーセント強でしたので、そこに比べるとかなり回復してきています。

ソリューション事業は、昨年M&Aした会社のため前年同期比はありませんが、第3四半期時点の売上高は9億800万円、営業利益は3,200万円となっています。

連結業績が好調な理由としては、両事業とも非常に順調な状況であるのと同時に、M&A効果が要因となっています。

セグメント業績（住設DX事業）

佐藤：「交換できるくん」のBtoC事業を中心とする住設DX事業です。売上高と売上総利益率の推移をご説明します。

第3四半期の四半期ベースの売上高は26億1,400万円、前年同期比33パーセント増と、四半期売上高として過去最高を大幅に更新している状況です。

ご存じのとおり、社会情勢的にもコスト高の状況にありますが、売上総利益率は前年と同水準を維持しています。

セグメント業績（住設DX事業）

佐藤：住設DX事業の営業利益の推移です。2025年3月期第3四半期の営業利益は1億5,100万円となっています。

これまで当社を見ていただいている方はご存知だと思いますが、ブランディング投資を継続しながらも営業利益を確保できています。これは売上が大幅に伸びたことにより、コストの比重が下がったことが要因だと思っています。

セグメント業績（住設DX事業）

佐藤：住設DX事業の販管費の推移です。第1四半期から見ていただくと、第3四半期は最も販管費が低い水準になっています。ブランディング投資となる広告宣伝費はほぼ同水準です。

第1四半期と第2四半期はM&Aの費用などが乗っていましたが、第3四半期はこの分を投下していないため、前四半期に比べると販管費が抑えられています。

セグメント業績（住設DX事業）

佐藤：住設DX事業の工事件数の推移です。第2四半期の決算説明資料の中で、工事件数は割愛しました。その理由についていろいろとご質問をお受けしたこともあり、今回からあらためて記載しています。

これまではBtoBの比率が低かったため、「交換できるくん」のBtoC工事件数に含んだかたちで表記していました。そのBtoB比率が高まったことで、過去の件数等の整合が取りにくくなってきたため、今回から分けて表記しています。

スライドにあるグラフの緑色がBtoC工事件数を示しており、第3四半期は1万4,778件で過去最高の工事件数を達成しています。

また、BtoB工事については第1四半期から記載しています。昨年まではBtoB工事の一部を含んでいましたが、第1四半期からは別出しにしたかたちです。

スライド左側枠内の注釈の2つ目にあるとおり、2025年3月期第1四半期決算説明資料では、第1四半期の工事件数を1万2,742件と表記していました。しかし、こちらのスライドグラフにある第1四半期のBtoC工事件数は1万1,867件、BtoB工事件数は1,566件で両方を足しても数字が合わないと思います。これはこれまではBtoC工事に「交換できるくん」の交換工事と同じように管理されているBtoBの工事だけが含まれておりました。今回から別だししているBtoB工事には、子会社のKDサービス社が独自に企業からいただいた案件を合わせて表記しているためです。

ですので、この第1四半期から第3四半期が正値のBtoC、BtoBの工事件数だとご理解いただければと思います。

また、オレンジの部分は第2四半期から急激に伸びていますが、これは昨年7月にM&Aしたハマノテクニカルワークス社がメーカー修理を請け負っている件数が追加されているためです。

第3四半期のBtoBについては、賃貸管理会社、分譲マンションの管理会社、ハウスメーカーなどとの提携によって当社に依頼いただいている工事件数と、ハマノテクニカルワークス社が展開していた修理事業の工事件数を追加して1万447件となっています。

工事件数は非常に順調に伸びており、施工体制も問題なくこの件数に対応できているため、ご安心いただければと思います。

セグメント業績（住設DX事業）

佐藤：住設DX事業の第4四半期の見通しです。こちらに関してもご質問が多いため、後ほど補足します。

第3四半期、特に12月までの受注は前年同期比で大きく伸びており、12月以降は若干伸びが鈍化しています。12月以降の冬場は季節商材の給湯器が伸びる時期ですが、12月、1月は多少暖冬の影響もあり、当社が見込んでいた数値よりも伸びていないという結果になっています。

2月以降に寒さが厳しくなれば多少伸びると予想できますし、それ以外の商材は非常に好調ですので、トイレや食洗機などの販売を強化しています。

セグメント業績（ソリューション事業）

佐藤：ソリューション事業です。売上高は9億800万円、営業利益は3,200万円となりました。

ソリューション事業は、当社の開発および従来から行ってきた外部のシステム開発サービスの2つで構成されていますが、まだ両サービスともに順調に推移しています。

連結業績の概要（貸借対照表）

佐藤：貸借対照表です。住設DX事業のシステム開発への投資を積極的に展開しており、それが反映されているため固定資産が増加しています。

資産、負債のその他増分は、売上拡大に伴う営業債権債務の増加によるものですので、特段大きな要因があるわけではありません。B/Sも順調です。

トピックス

佐藤：トピックスです。第三者割当増資と業績連動型ストックオプション発行を昨年末からリリースしています。

伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との資本提携における第三者割当増資について、この期は後発事象というかたちになると思いますが、割当株数が10万株、調達額が3億1,500万円となっています。1月17日にクロージングしていますので、1月以降は資本金が増えています。

業績連動型有償ストックオプションについては、すでに確定しています。対象者の人数などはスライドのとおりです。

ポイントは業績条件です。2026年3月期から2028年3月期にスライド右下に記載の業績を達成すると、ストックオプションの権利が付与されます。業績条件については現段階で努力目標となりますが、このラインをベースに中期3ヶ年計画を考えていくことになると思います。

トピックス

佐藤：BtoB関連のトピックスです。野村不動産さんとの業務提携と、大手家電量販店の社長経験者である宮嶋氏の顧問招聘の2点になります。

野村不動産さんは、自社で販売した戸建て・マンションにお住まいの方に住宅保証サービスを展開しています。たくさんの戸建てやマンションをお売りになってきた結果、故障交換のニーズが増えてきているという事情があります。品質よく、お客さまに気持ちよく対応していくにはどのようにすればよいかを考えた結果、当社のサービスをご評価いただき、野村不動産さんの保証サービスの設備交換に当社をお使いいただくことが決まったため、今回提携を結んでいます。

宮嶋氏は、家電量販店にプロパー社員として入社されました。もともと秋葉原で販売する家電屋さんが主流だった時代から、大手家電量販店が規模を拡大して成長を遂げてきましたが、その期間を実務メンバー、社長として切り盛りされたというご経験があります。当社もこれから大きく成長していこうとしており、事業基盤の強化やいろいろな会社とアライアンスを組む上で、そのご経験やノウハウを活かせるのではないかと考え、今回顧問として来ていただきました。

今、BtoB事業は当社の成長戦略の柱の1つとなっており、毎回なんらかのかたちでご説明していますが、今回は整理してスライド右側にBtoB事業の成長シナリオをまとめています。不動産会社に限らず、野村不動産さんや伊藤忠エネクスホームライフさんをはじめとする社会インフラや住まい関連企業との業務提携、包括契約を進めています。

BtoBの営業は法人営業部隊が対応しますが、1件1件交換の案件を取るのは非常に効率が悪いため、大手企業との包括的な枠組みの中でBtoB事業を伸ばすという営業方針でこのような活動を行っています。その中で賃貸物件の設備交換や、分譲戸建てリフォームの小工事案件、住設メーカーの施工、修理などを請け負う業務でBtoBの成長を遂げようとしているのが今のステージです。

昨年、伊藤忠エネクスホームライフ社関連でリリースしていますが、住設交換マーケットにおいてDX化も進めていきたいと考え、「Replaform（リプラフォーム）」というプラットフォームを開発しています。BtoB向けにおいても住宅設備をインターネット上で販売できるプラットフォームを設けて、当社が提携している多くの会社に使っていただくことが狙いです。このマーケットが活性化されて成熟すれば、当社のBtoC事業においてもネット見積を使うお客さまが増えてくると考えてDXの活性化を進めています。

最終的には、当社はBtoC事業とBtoB事業で同じゴールを目指しています。住宅設備交換におけるリーディングカンパニー、住宅設備交換と言えば「交換できるくん」という代名詞になるようなポジションを確立したいと思っています。

グループ概要

佐藤：グループ概要です。M&Aなどについて再度ご説明します。

「交換できるくん」という会社には、2つの側面があります。1つは、住宅設備に関する情報提供を行うデジタルメディアと住宅設備のEC販売という位置づけです。

もう1つは施工の部分です。当社は販売するだけでなく、設置工事も提供し、ワンストップで提供することによって付加価値を出しています。

それを下支えするグループ会社としてKDサービスとアイピーエスがあります。KDサービスは、「交換できるくん」から分社化した、「交換できるくん」の施工を請け負う会社です。

アイピーエスは昨年M&Aしてグループ化したITの会社で、「交換できるくん」のシステム開発を担っています。

ただ、それぞれが会社として成長し、収益をきちんと上げていく必要性があります。先ほどからご説明しているBtoB事業は、KDサービスのもう1つの事業の柱として拡大するために展開しているものです。

一方、アイピーエスも当社の下支えだけでなく、そこで得たノウハウを外部企業に販売、提供するビジネスによって自走できるようにしたいと思っています。もともと開発サービスを提供しているため、ある程度外販事業を持っていますが、「交換できるくん」のノウハウをうまく活かすことで、さらに付加価値を高めて利益率を上げていけるのではないかと考えています。

「Replaform」という新規事業は、KDサービス、アイピーエスも含めてグループ一体となって取り組んでいます。

質疑応答：物価高の影響について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「最近の物価高について、マイナスの影響とプラスの影響があれば教えてください」というご質問です。

佐藤：物価高では当然ながらコストが上がるため、我々も企業努力が必要ですが、他社も同じコンディションですので、当社にとって特段マイナスになることはないと認識しています。

物価高のプラスの影響としては、お客さまの消費マインドに影響する面はありますが、住宅設備は交換しなければいけないものであり、金額も上がるため、当社にとっては多少プラスと言えるかもしれません。お客さまにとってはあまり良いことではありませんので、結果的にマイナスでもプラスでもないのではないかと考えています。

荒井：絶対に必要なものであるため、特に物価高での買い控えなどはないということですね？　 佐藤：そうですね。

質疑応答：中期経営計画の予定について

荒井：「中期経営計画を出す予定はありますか？」というご質問です。

佐藤：今、中期経営計画を発表するために準備しています。できれば来年の計画を発表する時点でお示しできるようにしたいと思っています。

質疑応答：ビックカメラ、野村不動産との業務取引の内容について

荒井：「ビックカメラさん、野村不動産さんとの業務取引の内容について教えてください。また、野村不動産さんとの業務提携における業績への寄与度はどのくらいあるのでしょうか？」というご質問です。

佐藤：野村不動産さんに関しては、お客さまがある程度お困りになって交換、修理するタイミングで発生する案件のため、積極的にプロモーションするようなことはありません。業績貢献という点では、一気にというよりは下支えするイメージでご認識いただけたらと思います。

ビックカメラさんに関しては、当社顧問の宮嶋氏がビックカメラさんのご出身ということであり、現状でビックカメラさんとの取引はありません。そのようにご認識いただければと思います。

質疑応答：業界大手企業との連携について

荒井：「業界大手企業との連携は今後もありそうですか？」というご質問です。

佐藤：大手企業との連携については、我々としても積極的に取り組んでいるテーマです。リフォーム業界というよりは、不動産業界など、我々とシナジーがあるような業界の大手企業と連携しながら、双方にとってメリットがある事業を展開していきたいと思っています。

質疑応答：住設DX事業の受注状況について

荒井：「『住設DX事業の2025年3月期の受注状況の推移』の数字は、BtoCとBtoBを合わせたものでしょうか？」というご質問です。

佐藤：BtoCのみの数字です。BtoBは含まれていません。

BtoBに関しては、一気に伸びるというよりは、期によって良かったり悪かったりを繰り返しながら徐々に伸びていきます。BtoCのようにリニアに伸びるというよりは、ある程度上下しながら徐々に積み上がっていくような動きをすると思います。

質疑応答：BtoCの1工事あたりの売上単価上昇の要因について

荒井：スライドのグラフ「『工事件数と工事当たり売上単価（BtoC）の推移』を見ると、BtoCの1工事当たり単価の上昇が長期間続いています。この要因は値上げでしょうか？　それとも商品ミックスでしょうか？」というご質問です。

佐藤：販売価格の上昇と販売商品のハイエンド商品への移行が要因と考えています。当社が値上げしているというよりは、メーカーが商品価格を上げてきていることに応じて我々の商品の販売価格が上がっていくことはあります。

また、ブランディング投資を積極的に行っている結果として、可処分所得が高い方々への認知が広がり、ハイエンド商品がよく売れる傾向となっています。これらのことにより1工事当たりの販売単価が上がってきていると考えています。

ただし、当社が取り扱っている住宅設備の商品の価格には上限があります。未来永劫上がり続けるということはありません。多少上下しながらも今の水準で推移すると見ています。

質疑応答：住設DX事業の受注額の伸びの低下要因について

荒井：「住設DX事業の2025年3月期の12月、1月の受注額が、前年同期比で伸びが低いように思います。その要因はどのようにお考えでしょうか？　また、2月途中時点の受注状況はいかがでしょうか？」というご質問です。

佐藤：分析はまだ終わっていませんが、事象としては、季節商材である給湯器が多少伸び悩んでいることが要因と考えています。

ただし、そちらを分析してどうこうするよりは、他の順調な商材を伸ばすことを考えたほうが売上という点での効果は出やすいと判断しています。そのため、トイレ、食器洗い機などの販売を強化するかたちで第4四半期以降の受注を元の水準に戻すように努力している状況です。

荒井：トイレ、食器洗い機などの販売強化は、具体的にどのようにされるのでしょうか？　

佐藤：基本的には、SEOで自然に流入してくる方々をベースにビジネスを展開しているため、インターネット広告への依存度はそれほど高くありませんが、

売上を多少上げていこうとする時はインターネット広告をかけていくことになります。その際は、売れ行きが順調な商品に振り分けるような対応をすることで広告宣伝費の費用対効果をあげるようにしています。

質疑応答：「Replaform」立ち上げ後のBtoBの工事件数の増加見込みについて

荒井：「BtoBの工事件数が『Replaform』立ち上げ以降に増えるのか気になります。ポテンシャルとしてはどのくらいあるのか教えてください」というご質問です。

佐藤：BtoBの「Replaform」に関しては、クライアント企業がお使いになってそこで商品を販売することになるため、クライアント企業がどれだけお客さまに対して商品を販売するか、提供するかというところが重要になってきます。この部分に我々も支援していくことで、「Replaformを使ってよかった」と思われるように持っていきたいと考えています。

そのようなことから、短期的に、一気に「Replaform」が売上に貢献するというよりは、まずはクライアント企業に手応えを感じてもらうことが重要と考えてます。

ただし、将来を考えた時に、インターネットで住宅設備を買う方々が増えることは「交換できるくん」の事業に好影響があります。そのような意味では、「Replaform」を浸透させることは、BtoBの事業も伸びますし、「交換できるくん」のBtoCの事業にも好影響があると期待しております。

質疑応答：「Replaform」開発における課題について

荒井：「『Replaform』の開発において課題があるとすれば、どのようなところでしょうか？」というご質問です。

佐藤：クラウドサービスのプラットフォームのため、開発してそれを立ち上げてお使いいただくことに関してはある程度の時間と開発工数で解決できるものの、それをどのようにご活用いただいて効果を出すかということが重要となります。そのためには、クライアント企業の戦略、あるいはそれに対する我々からのアドバイスの仕方が大事なテーマになります。

したがって、我々としては、プラットフォームの立ち上げ自体よりも、よりクライアント企業がサービスを利用してビジネスを伸ばせるように支援することに注力していきたいと考えています。

質疑応答：業績連動型ストックオプションの業績条件について

荒井：「2024年11月に業績連動型ストックオプション発行についてのアナウンスがありました。この業績条件は野心的な数字か、ある程度確度を持った数字か、どちらでしょうか？」というご質問です。

佐藤：野心的な数字に見えると思いますが、我々としては、前期の事業の成長度合いからして無理な数字ではないと考えています。

年度ごとに設定している行使割合は、スライド右下のとおり、初年度25パーセント、2年目50パーセント、3年目100パーセントとなっています。最終年度で達成すれば100パーセント付与されるというストックオプションになっており、3年後の2028年3月期にその数字を達成することが我々のゴールということになります。

ただし、このことについては中期経営計画できちんと説明する予定のため、あくまで参考と捉えていただければと思います。

質疑応答：「Replaform」利用拡大のための施策について

荒井：「『Replaform』をさまざまなお客さまに使用していただくために、どのような施策を考えていらっしゃるでしょうか？」というご質問です。

佐藤：分譲マンションにお住まいの方はご存知だと思いますが、マンションデベロッパーの管理会社が分譲マンションの区分所有者向けのアプリをリリース、展開しているケースが多く見られます。

マンションの施設予約やハウスクリーニングサービスの依頼などさまざまなものがありますが、その利用度が低いということを課題にされている会社が多く、その解決のためはどのようにすればよいかというご相談をいただきます。

その点からすると、サービスのターゲットは絞られるため、そのターゲットの方々に利用してもらうためにはどのようにすればよいか、魅力に思っていただくためにどのようにすればよいかを考え、プロモーションを実施する必要があると思います。また、「Replaform」を展開している企業にはそのような話をお伝えしています。

したがって、我々ができることとしては、お客さまが使いやすくてわかりやすいプラットフォームを作り、さらにクライアント企業がそれをうまくプロモーションすれば効果が出てくるのではないかと思っています。

課題は企業ごとに違うため、きちんと企業とお話ししながら、我々のノウハウをうまく活かしてご支援できるようなかたちを取っていきたいと考えています。

質疑応答：ブランディング広告の効果について

荒井：「ブランディング広告の評価方法について教えてください。また、効果のほどはいかがでしょうか？」というご質問です。　

佐藤：ブランディング広告の目的はあくまで当社の社名の認知度を上げることと考えているため、その認知度がどの程度かという調査の結果が一番の指標になると思っています。

今の段階では、今期も終わっていないため認知度調査はしていませんが、タイミングを見て、客観的に、社名認知度がどの程度上がったか測定する必要があると思っています。

手応えは非常に感じています。ブランディングへの投資についてはエリアや対象者を限定して行っていますが、我々が対象として考えている層の方々とお会いした時などに、「よくテレビで見ます」「使ったことがあります」という言葉を非常に多くいただきますので、届いていると実感しています。

質疑応答：BtoBの単価アップのための対策について

荒井：「BtoBの単価が上がるかどうか気になっています。単価アップに向けて何か対策はあるのでしょうか？」というご質問です。

佐藤：BtoBに関しては3つの側面があります。1つ目は賃貸物件の設備交換、2つ目は我々が提携しているハウスメーカーや分譲マンションの企業が販売した持ち家を対象にしたもの、3つ目はハマノテクニカルワークス社がこれまで行ってきた修理です。そして、単価はこの3つのミックスになってきます。

我々としてはそれぞれを伸ばすというような筋書きで活動しており、それぞれの事業で件数を増やす必要があるため、単価についてはそれほど意識していません。

ただし、安売りしようと考えているわけではありません。我々は「交換できるくん」のサービスにおいて、非常に品質の高いお客さま対応、DXを使うことによる高効率を付加価値として企業に提供しようとしているため、それも含めたかたちでの価値と見ていただきたいと思っています。

したがって、価格競争で無用に安くして案件を取りにいくことはまったく考えておらず、そのような点では、単価はそれほど意識していないものの、利益を削ってまで伸ばそうというような方針で事業を進めているのではないとご理解いただきたいです。

質疑応答：2026年3月期以降の利益目標について

荒井：「2026年3月期以降は利益を確保する計画と理解してよいでしょうか？　その場合、どの程度の営業利益率を目指すかたちになるでしょうか？」というご質問です。

佐藤：最終的には中期経営計画等をご覧いただければと思いますが、ブランディング投資はまだ継続する必要性があるというのが現状です。ブランディング投資を抑えて利益を確保しにいくというよりは、ブランディング投資で社名認知度を上げながら売上、トップラインを伸ばすことが優先になってくると思います。

また、ある程度の認知を得て浸透することがオーガニックでの成長につながると思うため、そのタイミングを見るという点で言いますと、もう少しブランディング投資やトップラインを伸ばしていくことを意識するフェーズだと感じています。

質疑応答：成長投資と収益のバランスの考え方について

荒井：「成長投資と収益のバランスの今後の考え方を教えてください」というご質問です。

佐藤：中期経営計画と業績連動型ストックオプションの数字等を見ていただければと思いますが、ある程度の水準の利益を確保しながら投資に回すというマネジメントをするというのが一番わかりやすいと思います。

荒井：積極的な姿勢なのかどうか、なんとなくのイメージですが、教えていただけますか？　

佐藤：積極的にいきたいところもありますが、やはりある一定の利益を出さなければ投資家のみなさまから評価をいただけないところもあります。そのあたりのバランスが業績連動型ストックオプションの達成条件の数字であるというイメージです。

質疑応答：株式の流動性について

荒井：「株式の流動性が低いと思いますが、株式分割をはじめ、対策を講じる予定はありますか？」というご質問です。

佐藤：年末に伊藤忠エネクスホームライフ社に第三者割当増資というかたちで資本増強していますが、資本戦略というのはそれも含めて継続的に考えています。出来高や時価総額については常に念頭に置いて経営しているため、その点に関しては、具体的にいつ何をするというのはお伝えできないものの、投資家のみなさまにご評価いただけるようなかたちで対応しようということは常に考えています。

質疑応答：配当方針と今後の見通しについて

荒井：「配当方針と今後の見通しを教えてください」というご質問です。

佐藤：配当方針については、以前からお伝えしているとおり、時期もまったくお伝えできませんが、現時点においては成長に投資するフェーズという認識を持っているため、成長のための投資を優先させていただくということで今はご理解いただきたいです。

質疑応答：将来的な会社の規模感について

荒井：「将来的な会社の規模感についてどう考えていますか？」というご質問です。

佐藤：2025年3月期の目標売上高100億円に関しては達成が見えてきている状況の中で、次は300億円、500億円といきますが、まず1つのラインとしては1,000億円と栗原とも話しています。

当社が取り扱っている住宅設備機器の市場規模が約2兆8,000億円あることからすれば、1,000億円というのはそれほど大きなシェアを取らなくても十分得られる売上になるため、そこをまずは目指していこうと考えています。

質疑応答：株価の考え方について

荒井：「ストックオプションでの売上、営業利益の数字に対して中期経営計画での数字が下振れると、投資家としては、株価が大きく下がるのではないかと心配になります。そのあたりはどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。　

佐藤：株価は確かに大事で意識しなければいけませんが、経営の実態がついていかないことには意味がないため、そのあたりは現実的な数字を見ながら進めたいと思います。みなさまに誤った情報を提供するわけにはいかないため、まず我々の経営方針、経営実態などを柱に事業運営することが重要で、株価はその結果の評価だと考えています。

荒井：株価も気にしつつ事業をきちんと行うということですね。

佐藤：おっしゃるとおりです。まだ事業をきちんと作らなければいけない段階でもあります。

質疑応答：基幹システムの改修の進行状況について

荒井：「基幹システムの改修の進行状況はいかがでしょうか？　『Replaform』の開発もあり、マンパワー的な観点から、手をつけられているのか気になります」というご質問です。

人材の開発についても教えてください。

佐藤：アイピーエス社をM&Aして開発リソースは確保できております。今回の資料をご覧いただくとわかるとおり、連結での相殺額が増えているのは、アイピーエス社が当社の開発に従事しているボリュームが増えている証しになっています。

十分かと言われると難しいところもありますが、体制が大きければよいというものでもないため、ある程度順調に我々が管理できる範囲の体制で基幹システム、「Replaform」を含め開発を進行させている状況です。技術的なところでは細かい点でさまざまありますが、両方のシステムがうまく進行できるような体制を作ることに努力しています。

佐藤氏からのご挨拶

佐藤：今回、予想を超える数のご質問をいただき、本当にありがとうございます。当社へのご興味、ご関心の証しかと思い、大変うれしく思っています。

投資家のみなさまのご期待に沿えるように社員一同、役員一同、がんばっていきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。本日はありがとうございました。