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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円高メリット」が２位となっている。

　トランプ米政権による相互関税の第２弾が日本時間９日午後１時１分（米東部時間９日午前０時１分）に発動された。これに対抗して中国が米国からの輸入品に対する関税を８４％に引き上げると発表したほか、欧州連合（ＥＵ）は米国による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への報復措置として鉄鋼や農産物の輸入におおむね２５％の追加関税を課すことを表明。同日の為替市場では関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念からドル売りが活発化した。また、ベッセント米財務長官が９日、最近の円高について「自然な流れだ」と発言したことも影響し、同日のニューヨーク市場では一時１４４円００銭と昨年１０月上旬以来およそ半年ぶりのドル安・円高水準をつけた。

　トランプ米大統領が９日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に９０日間の一時停止を許可すると発表したことで投資家のリスク回避姿勢はいったん和らいでいるが、同氏は中国に対する追加関税を１２５％に引き上げるとしており、対中強硬姿勢を崩していないことはドルの重荷となりそう。今後もトランプ氏の心変わりに振り回される可能性があり、円買い圧力は残っているといえそうだ。

　こうしたなか、円高メリット株に位置づけられる神戸物産<3038.T>やワークマン<7564.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などの動向には引き続き注目しておきたい。

出所：MINKABU PRESS