*12:42JST Zenken---特定技能制度のインド人材獲得、Zenkenは祖業を生かして日本語教育に重点 特定技能制度は、日本の深刻な労働力不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れることによって、産業の持続可能性と社会経済の安定を図ることにある。日本では、建設、介護、農業、外食など多くの産業で慢性的な人材不足が進行しており、少子高齢化によって国内だけでは必要な労働力を確保できない。特定技能制度は、一定の技能と日本語能力を有する外国人を「労働者」として受け入れ可能にする制度で、従来の技能実習制度よりも即戦力性が高い。特定技能1号は試験によりスキル・日本語能力を証明したうえで就業し、特定技能2号では熟練技能者として長期就労・家族帯同も可能となる。

2024年3月29日に閣議決定された特定技能制度の受入れ見込数の再設定によれば、2028年度までの産業需要等を踏まえ、82万人の受け入れが見込まれている。産業、職能別では工業製品製造業で17.33万人、飲食料品製造業で13.9万人、介護で13.5万人、建設で8.0万人、農業で7.8万人と続く。

一方で人材獲得競争も厳しくなっている。従来、ベトナムからの受け入れが約12.6万人と全体の50%を占め、インドネシアの約4.4万人がそれに続いているが、経済成長や他国との人材獲得競争の影響により、中長期的には頭打ちになる可能性がある。近年は世界最大の人口を持ち、若年労働力が豊富なインドが新たな注目国として台頭している。

先鞭をつけているのは東証グロース上場のZenken<7371>である。同社は1975年に語学教材の出版会社として設立された。その後IT事業へと転換し、WEBマーケティングと海外人材を主力事業セグメントとして「持続可能な社会の創出」をビジョンに掲げている。2023年10月に社名を「全研本社」から「Zenken」に変更した。海外人材セグメントは成長事業の位置づけで、専門人材の獲得と日本の生産年齢人口の減少に対応するため、ITと介護の分野で海外人材の紹介事業を行っている。同社の祖業である教育ノウハウを活かし、日本語教育、日本企業への受入と定着を支援することで、社会課題となっている労働力不足の解決を目指している。

2023年7月には、半官半民のインド国家技能開発公社の子会社NSDCインターナショナル（NSDCI）と業務提携契約を締結、第1段階として2025年までに120人のインド人材の雇用を日本国内で創出する。対象者には、NSDCIが設立した全寮制の日本語研修センターで数カ月間、日本語などの授業を受講してもらい、介護分野の特定技能試験と特定技能取得に必要な日本語能力試験の受験を経て、合格した学生を日本の介護施設などに紹介する。また、宿泊分野でも東急ホテルズ＆リゾーツなどへ紹介が進んでいる。内定後も同社が日本語教育をサポートし、高い日本語力を養った上で、長く日本で働いてもらうことを可能となる。

6月9日には、NSDCI Chief Executive OfficerであるAlok Kumar氏（オンライン）、額賀福志郎衆議院議長も参加するインド人介護人材交流会も開催され、インド人介護人材と受入れ法人の接触が本格化している。

＜HM＞