*09:16JST エヌ・シー・エヌ---25年3月期増収・大幅な増益、大規模木造建築（非住宅）分野と環境設計分野の売上高が増加 エヌ・シー・エヌ<7057>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.6%増の81.24億円、営業利益が同114.7%増の1.78億円、経常利益が同513.6%増の2.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.93億円（同0.00億円の利益）となった。

住宅分野の売上高は前期比3.2%減の47.29億円となった。当年度のSE構法出荷数は同0.6%減の902棟となった。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が同2.7%下落した結果、減収となった。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより同14.1%増の989棟となり、回復基調となっている。また、当年度においてSE構法登録施工店は新規に37社加入し、621社となった。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同6.7%増の29.45億円となった。建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当年度のSE構法出荷数は同1.5%増の138棟、SE構法の構造計算出荷数は同4.9%増の149棟となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、当年度の構造計算出荷数は同7.1%増の90棟となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は同5.8%増の239棟となった。SE構法出荷数や構造計算出荷数の増加に加えて、当年度に連結子会社である翠豊における万博案件を含む大型案件の売上計上があったことから、増収となった。

環境設計分野の売上高は同17.4%増の2.90億円となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されることに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当年度における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は同11.5%増の3,220件、長期優良住宅申請サポート件数は同15.9%増の489件とどちらも大きく増加したことにより、増収となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円を見込んでいる。


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