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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地熱発電」が１６位にランクインしている。

　１０月２１日に開かれた衆参両院の首相指名選挙で第１０４代首相に選出された自由民主党の高市早苗総裁は、１０月２０日に自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書のなかで、エネルギー政策について「電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉および核融合炉の開発を加速化する。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」と地熱発電の開発に関する文言を盛り込んだ。

　地熱発電はマグマで熱せられた高温の熱水や蒸気を用いる発電方法のこと。日本は世界有数の火山国であり、地熱発電の潜在的な発電能力は原子力発電所約２３基分にあたる約２３５０万キロワットと、米国（約３０００万キロワット）やインドネシア（約２７８０万キロワット）に次いで世界３位の規模があるといわれている。また、太陽光や風力など他の自然エネルギーに比べて天候などの自然条件による影響がなく、２４時間安定して稼働できるというメリットがあり、純国産のベースロード（基幹）電源として期待されている。更に、地熱発電に適した土地が地方に多く、発電に使用した熱水がハウス栽培などに利用できるなど、エネルギーの多段階利用で地域経済へのメリットもあり、地方創生の側面からも注目されている。

　その一方、国内の地熱発電設備容量は２５年４月時点で５２万キロワット強と、大型の原発１基にも満たない水準であり、ここ１０年ほどはほぼ横ばい圏で推移している。また、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める地熱発電の割合は０．２％台後半で推移しており、同じ自然エネルギーである太陽光や風力発電に比べて低いのはもちろん、電源構成のなかで最も低くなっている。政府は２１年１０月に策定した「第６次エネルギー基本計画」で、３０年度に発電電力量に占める地熱発電の割合を１％に引き上げるとしており、計画達成のためにも開発支援の取り組みを強める必要があり、高市政権下で開発加速が期待されている。

　この日は、全般相場の下落もあって関連銘柄に目立った動きは少ないものの、三菱ガス化学<4182.T>がしっかりの半面、石油資源開発<1662.T>、富士電機<6504.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、Ｊパワー<9513.T>などは安い。

出所：MINKABU PRESS