*16:09JST 今後は日銀の金融政策決定会合に関心が向かうか【クロージング】 21日の日経平均は続伸。125.48円高の39027.98円（出来高概算15億3000万株）と終値では10日以来となる39000円を回復して取引を終えた。トランプ米大統領の関税に関する報道に左右される展開となった。就任式に臨んだトランプ氏が関税政策を見送るとの観測から買いが先行、寄り付き直後に39238.21円まで上値を伸ばした。その後、メキシコ・カナダへの関税を検討と伝わり、前場中盤にはマイナスに転じ38643.84円まで下押す場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が940となり、全体の6割近くを占めた。セクター別では、その他製品、繊維製品、ゴム製品、空運など23業種が上昇。石油石炭、鉱業、保険、電気ガスなど10業種が下落した、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>が堅調だった半面、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ファナック<6954>、東京海上<8766>が軟化した。

前日の米国市場はキング牧師生誕日で休場だったが、トランプ氏が米大統領に就任し、当初中国に特化した関税を導入する考えを示していたが見送られ、朝方は買い安心感につながった。買い一巡後は、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に2月1日に25％の関税を課すと報じられたことをきっかけに、貿易摩擦への懸念から一転して下げに転じた。もっとも、米国市場休場の影響から海外勢のフローは限られていたと考えられ、短期的な売買に振らされた格好であろう。

本日はトランプ関税に関する報道に左右されたものの、下値の固さが意識される形になった。トランプ関税については、概ね想定の範囲内の結果だったが、次ぎの注目は日銀の金融政策決定会合とする向きが多い。トランプ大統領が関税引き上げを当面見送ったことで円安が一服しているため、日銀がどう対処するのか見通すのは難しくなったとの指摘もある。

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