<9418> UNEXT 2009 +59大幅高。ブラザー子会社で業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業などを行うエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表している。株式取得日は26年4月1日、自己資金による株式譲受を予定。同社にとってはコンテンツの拡充やナイトエコノミー市場に対するクロスセルにつながるほか、エクシングのカラオケロケーションに対するサービスの拡充、新たなカラオケ市場の開拓などのシナジーも期待。

<4053> サンアスタリスク 485 +9大幅反発。ソフトウェア受託開発事業を行うMIXENSEの子会社化、並びに、オンライン日本語スピーキングテストとオンライン日本語会話研修の開発・運営を行うバベルメソッドの持分法適用会社化を発表。ともに株式譲渡実行日は来年1月5日を予定している。
MIXENSEの25年3月期営業益は0.9億円であり、顧客基盤の相互連携によるクロスセル機会創出などのシナジーも想定。積極的な業容拡大策をポジティブ視。

<7624> NaITO 135 -10大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2.1億円で前年同期比1.7％増となり、上半期の同73.9％増から増益率は大きく鈍化する形になった。つれて、通期予想は従来の5.4億円から2.6億円に下方修正した。米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷などを受けて、売上高が想定を下回る見通しのようだ。業績下振れに伴い、年間配当金も従来計画の4円から3円に引き下げた、

<9976> セキチュー 1052 -107大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比6.4％減となった。上半期の同22.7％増から、一転して減益となる格好に。9-11月期は赤字に転じる状況ともなった。人件費の増加や店舗改装による一時的な費用の発生などが重しとなっているもよう。据え置きの通期計画5億円、前期比15.1％減は超過する状態だが、前日までは期待感も先行していたとみられ、その反動も強まる形に。

<6858> 小野測器 650 +40大幅反発。計測技術を基盤とした特注システムの開発・製造に関する大型案件を受注したと発表している。受注金額は12.4億円で直近年度の売上高の10.6％に相当する水準、26年12月期に売上計上される予定。受注先や台数、販売・供給地域、その他具体的内容は非公表としているものの、26年12月期の業績押し上げ効果につながるものとして、ポジティブに捉えられている。

<7564> ワークマン 6530 +40反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円に設定した。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。

<9042> 阪急阪神 3945 +73大幅高。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4400円から5000円に引き上げた。他の私鉄と比べて中期的な利益成長の確度が高く、ROE8％への向上を織り込んでいく展開になると想定。業績が堅調な中で2025年は株価がアンダーパフォームし、PBRの割安感も強まっていると評価。また、海外不動産事業の拡大、国内不動産、エンタメ、旅行事業がインフレに強いことなども評価。

<7611> ハイデ日高 3510 +70大幅反発。一時205円高まで上昇している。第3四半期累計単独営業利益が50億円前後になったもようとの観測報道が材料視される。前年同期の40億円から2割強伸び、同期間として過去最高を更新しているようだ。節約消費が広がる中で低価格メニューが支持されているほか、女性客などの顧客開拓も進んだもよう。通期計画は60億円で前期比8.8％増の見通しであるが、上振れ確度はより高まったとの見方が先行へ。

<285A> キオクシアHD 10795 +190大幅続伸。同社のほか、KOKUSAI、TOWA、日本マイクロなど、半導体関連の一角で強い動きが目立った。前日の米国市場ではNYダウやS&P500が過去最高値を更新し、ナスダック指数も5日続伸となった。クリスマスラリーへの期待感なども高まっているもよう。
マイクロンなどが上昇してSOX指数も続伸しており、国内半導体関連の支援材料となった。同社株と連動性の高いサンディスクも2.1％上昇した。

<4676> フジHD 3681 +180大幅反発。旧村上系ファンドから株買い増しの具体的手法について説明を受領と発表。
買い増しはTOBで実施、価格は1株4000円で前日終値比でのプレミアムは14.3％、TOB期間は30営業日。現在4200万株を保有、議決権比率を最大で33.3％とするため、2500万株を上限に買い増す方針。なお、不動産事業スピンオフなどの具体的方針やDOE4％などの株主還元方針を公表した場合は買い付けを行わない。

＜HM＞