*16:48JST 米株高や円安を映し史上最高値を更新【クロージング】 3日の日経平均は大幅反発。2065.48円高の54720.66円（出来高概算24億3000万株）と1月14日に記録した終値ベースでの史上最高値（54341.23円）を更新して取引を終えた。前日の米国株高や円安進行を背景に半導体関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行。日経平均はじりじりと水準を切り上げ、前場終盤に向けて上げ幅を広げ、54365.11円まで上値を伸ばした。その後は利食いなどもあり、前引けにかけて若干伸び悩む場面はあったものの、半導体関連株などへの押し目買い意欲は旺盛で、後場中盤に向けて再び上げ幅を広げ、54782.83円まで上値を伸ばし、1月14日に記録した取引時間中の史上最高値（54487.32円）をも上回った。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、非鉄金属、銀行、機械、ガラス土石、電気機器などの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>が堅調で、この5銘柄で日経平均を約1082円押し上げた。半面、ヤマハ発<7272>、デンソー<6902>、コナミG<9766>、ヤマトHD<9064>、日ハム<2282>などが軟調だった。

1月のISM製造業景況指数が市場予想を上回り、新規受注や生産の伸びが確認されたことで、米製造業の持ち直しに対する期待が高まり、前日の米国市場では主要株価指数がそろって上伸した。東京市場でも、こうした流れを受け、半導体やAI関連、輸出関連株中心に投資資金がシフトしたほか、景気敏感株にも買いが波及するなど、ほぼ全面高の様相を呈した。また、円相場が一時1ドル＝155円台後半まで円安基調にあるほか、商品投資顧問業者（CTA）などの海外短期筋の先物買いが断続的に入ったことも相場を押し上げる要因になったとみられ、日経平均の上げ幅は一時2100円を超えた。

米国の製造業が持ち直す兆しを見せたことで、世界経済にもプラスに働くとの見方が浮上したことが、日経平均の急伸にもつながったとみられる。米国でインフレが抑制されるなかで、成長が続くというゴルディロックス的な環境が意識され、日本株にも好影響を与えているとの見方もあり、再び日経平均の先高期待感が高まり始めているようだ。ただ、衆院選で実際に想定通り与党が勝利しても、高市首相が掲げる「責任ある積極財政政策」により、長期金利の急上昇や円安進行スピードが仮に速まれば、株式市場の重荷となる可能性があり、過度な楽観には注意が必要だろう。



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