[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;41433.48;−478.23
Nasdaq;17436.10;−32.22
CME225;36525;-235(大証比)

[NY市場データ]

11日のNY市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇、電気通信サービスが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比235円安の36,525円。ADR市場では、対東証比較（1ドル147.73円換算）で、日本郵政
<6178>、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、本田技研工業<7267>、富士フイルム<4901>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>などが下落し、全般売り優勢となった。 ＜ST＞