京セラ<6971.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表しており、営業利益は５５０億円（前期比２．０倍）を見込む。米国の関税政策や円高の影響はあるものの、部品事業の構造改革を実行することで増益転換を図る。

　売上高は１兆９０００億円（同５．７％減）を見込む。全セグメントにおいて景気減速や、想定為替レートを１ドル＝１３５円（２５年３月期１５３円）、１ユーロ＝１５０円（同１６４円）としたことによる影響を考慮し減収を見込む。また、米国相互関税の影響を利益面で１７０億円と試算する。一方で、半導体部品有機材料事業で前期に発生した一時費用などの影響がなくなるほか、電子部品でＫＡＶＸ（キョウセラ・ＡＶＸ・コンポーネンツ）におけるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）及びタンタルコンデンサ事業の収益性改善効果が利益を押し上げる。

　なお、２５年３月期決算は、売上高２兆１４４億円（前の期比０．５％増）、営業利益２７２億９９００万円（同７０．６％減）だった。

　同時に、上限を１億３６２４万株（発行済み株数の９．６７％）、または２０００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１５日から来年３月２４日までで、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として実施するとしている。

　また、シリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業<6844.T>に譲渡すると発表した。同事業を１０月に設立予定の新設会社に吸収分割の形で承継させたうえで、同新設会社の全株式を２６年１月をメドに新電元に譲渡する。譲渡価額は概算で２５億円。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS