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日経平均は小幅続落、前日終値付近でもみ合う展開
*12:19JST 日経平均は小幅続落、前日終値付近でもみ合う展開
日経平均は小幅続落。29.85円安の39732.63円(出来高概算8億5323万株)で前場の取引を終えている。
前日2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は10.52ドル安の44484.42ドル、ナスダックは190.24ポイント高の20393.13で取引を終了した。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア(NVDA)などの反発がけん引しナスダックは上昇に転じた。通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待にダウも下げ止まり。トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると、相場は一段高、ダウは下げ幅を縮小した。ナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了。
米株市場を横目に、本日の日経平均は34.27円高の39796.75円と3日ぶり反発して取引を開始した。ナスダック総合指数・主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で720円あまり下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことが重しとなったほか、引き続き日米関税交渉の先行き不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、指数は前日終値付近でもみ合う展開となった。
個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキ<9793>が大幅安、フジHD<4676>、日本テレビホールディングス<9404>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、曙ブレーキ<7238>、メイコー<6787>、古河機金<5715>などが値上がり率上位となった。
業種別では、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は小動きが続きそうだ。7月9日に米相互関税の交渉期限を迎えるが、トランプ大統領は日米の合意に懐疑的な見方を示している。関税を30-35%に引き上げる可能性を示唆しており日米関税交渉の不透明感が拭えない中、外国為替市場での円高・ドル安方向に進んでいる点は引き続き投資家心理の重石となろう。また、週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もある。
<AK>
前日2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は10.52ドル安の44484.42ドル、ナスダックは190.24ポイント高の20393.13で取引を終了した。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア(NVDA)などの反発がけん引しナスダックは上昇に転じた。通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待にダウも下げ止まり。トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると、相場は一段高、ダウは下げ幅を縮小した。ナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了。
米株市場を横目に、本日の日経平均は34.27円高の39796.75円と3日ぶり反発して取引を開始した。ナスダック総合指数・主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で720円あまり下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことが重しとなったほか、引き続き日米関税交渉の先行き不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、指数は前日終値付近でもみ合う展開となった。
個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキ<9793>が大幅安、フジHD<4676>、日本テレビホールディングス<9404>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、曙ブレーキ<7238>、メイコー<6787>、古河機金<5715>などが値上がり率上位となった。
業種別では、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は小動きが続きそうだ。7月9日に米相互関税の交渉期限を迎えるが、トランプ大統領は日米の合意に懐疑的な見方を示している。関税を30-35%に引き上げる可能性を示唆しており日米関税交渉の不透明感が拭えない中、外国為替市場での円高・ドル安方向に進んでいる点は引き続き投資家心理の重石となろう。また、週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もある。
<AK>
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