*16:00JST 日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落 先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。

8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。

大引けの日経平均は前日比2644.00円安（－7.83％）の31136.58円となった。東証プライム市場の売買高は36億6374万株。売買代金は6兆9893億円。全業種が下落するなか、非鉄金属、保険、証券・商品先物、電気機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は0.3％、対して値下がり銘柄は99.4％となっている。

個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が一時ストップ安となったほか、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。

一方、日経平均採用銘柄は全銘柄が下落。プライム市場で上昇した銘柄は、GMOインターネット<4784>、プロトコーポレーション<4298>、ID＆Eホールディングス<9161>、小松マテーレ<3580>、富士ソフト<9749>、山陽特殊製鋼<5481>の6銘柄のみとなった。
＜FA＞