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瑞光のニュース
*18:47JST 瑞光 Research Memo(7):2024年度(25年2月期)通期決算及び中期経営計画説明会文字起こし(7)
瑞光<6279>
「新規事業への挑戦」についても、先程決算説明資料の中で紹介したとおり、2024年度はさまざまな取り組みを進めました。
まず、2024年2月にはコットン製品の製造事業に参入しました。続いて、2024年5月には使用済み紙おむつのリサイクルに関して、大学・自治体・リサイクル関連メーカーと連携し、実証実験を開始しました。今年は大型装置の導入も予定しており、成功すれば日本国内だけでなく、世界への展開も視野に入るモデルケースになると考えています。
さらに、2024年10月には防護服の自動製造機械事業への参入を決定しました。現在はコストの安い国々で労働力に依存した生産が一般的ですが、SDGsの観点からも脱労働集約型へと転換し、自動化による製造体制の構築を目指しています。この分野も、将来的にはグローバル展開が可能な成長領域と位置づけています。
ただ一方で、当初想定していたスピード感で事業の立ち上げが進まなかった点が、大きな課題として認識しています。そのため、冒頭でも申し上げた「スピード」というキーワードを改めて重視し、今後は事業推進のスピードを上げるための仕組みづくりに注力していきたいと考えています。
「経営基盤の強化」については、計画上に掲げた内容に関してはおおむね順調に進捗しました。しかしながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が想定どおりに進まず、また全体的に見ても、スピード感が依然として不足している点が課題として残りました。
今後は、このスピード感をいかに高めていくかが最大の課題であり、重点的に取り組むべきポイントであると認識しています。以上が、第3次中期経営計画に関する振り返りとなります。
まずは第4次中期経営計画の前提となる外部環境の認識です。ポイントとして、先程も触れましたが、日本や中国といった先進国では少子化の影響が進行しており、小児用紙おむつ製造機械の受注は今後、大きく伸びることは期待しにくい状況にあります。また、最終製品である紙おむつや生理用品の市場自体も、先進国では高い成長率を見込める状況にはありません。
こうした中で、今後はインド、アフリカ、中東など、成長が期待される新興国市場において、いかに早期に顧客を獲得できるか、そしてその顧客の期待を超える価値を提供できるかが、極めて重要なテーマになると考えています。
一方で、競合企業の技術レベルも着実に向上しており、市場における競争は一層激化しています。当社としても新たな領域への挑戦を進めてきましたが、今後はその取り組みをさらに加速させる必要があります。
社内に目を向けると、左側のグラフが示すように、5年前の2019年度には日本および中国向けの売上高が約195億円ありました。これは、当時の連結売上高における約70%を占めており、当社の主要市場として大きな存在感を持っていました。
しかし2024年度には、これらの地域での売上が73億円にまで減少し、5年間で売上規模が4割以下に縮小しました。連結売上高に占める割合も36%に低下しており、当社にとって主力であった市場が急速に縮小している状況が明らかです。この傾向は当面続くと見られ、大きな回復はすぐには見込めないと判断しています。
右側のグラフをご覧いただくとお分かりのとおり、原価率は86.7%まで上昇しました。この主な要因としては、まず原材料価格の上昇が予想以上に大きかったことが挙げられます。さらに、手直し作業の増加によりプロジェクトの進行が長期化し、それに伴い工場や人員の回転率が低下したことも、原価率の悪化に影響を及ぼしています。
これまでお話ししてきた内容を整理したものが、こちらになります。
一番下に記載のとおり、これまでは「衛生用品製造機械の販売台数が増加する」という前提のもとに戦略を構築してきましたが、今後はその前提自体を見直す必要があると認識しています。もちろん、売上拡大には引き続き注力していきますが、仮に衛生用品製造機械の売上が頭打ちとなっても、しっかりと利益を生み出せる体質に転換することが最も重要だと考えています。
その意味で、今回の中期経営計画では「収益構造の変革」が核となります。
【瑞光】2024年度(25年2月期)通期決算及び中期経営計画説明会文字起こし(8)に続く
<KM>
「新規事業への挑戦」についても、先程決算説明資料の中で紹介したとおり、2024年度はさまざまな取り組みを進めました。
まず、2024年2月にはコットン製品の製造事業に参入しました。続いて、2024年5月には使用済み紙おむつのリサイクルに関して、大学・自治体・リサイクル関連メーカーと連携し、実証実験を開始しました。今年は大型装置の導入も予定しており、成功すれば日本国内だけでなく、世界への展開も視野に入るモデルケースになると考えています。
さらに、2024年10月には防護服の自動製造機械事業への参入を決定しました。現在はコストの安い国々で労働力に依存した生産が一般的ですが、SDGsの観点からも脱労働集約型へと転換し、自動化による製造体制の構築を目指しています。この分野も、将来的にはグローバル展開が可能な成長領域と位置づけています。
ただ一方で、当初想定していたスピード感で事業の立ち上げが進まなかった点が、大きな課題として認識しています。そのため、冒頭でも申し上げた「スピード」というキーワードを改めて重視し、今後は事業推進のスピードを上げるための仕組みづくりに注力していきたいと考えています。
「経営基盤の強化」については、計画上に掲げた内容に関してはおおむね順調に進捗しました。しかしながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が想定どおりに進まず、また全体的に見ても、スピード感が依然として不足している点が課題として残りました。
今後は、このスピード感をいかに高めていくかが最大の課題であり、重点的に取り組むべきポイントであると認識しています。以上が、第3次中期経営計画に関する振り返りとなります。
まずは第4次中期経営計画の前提となる外部環境の認識です。ポイントとして、先程も触れましたが、日本や中国といった先進国では少子化の影響が進行しており、小児用紙おむつ製造機械の受注は今後、大きく伸びることは期待しにくい状況にあります。また、最終製品である紙おむつや生理用品の市場自体も、先進国では高い成長率を見込める状況にはありません。
こうした中で、今後はインド、アフリカ、中東など、成長が期待される新興国市場において、いかに早期に顧客を獲得できるか、そしてその顧客の期待を超える価値を提供できるかが、極めて重要なテーマになると考えています。
一方で、競合企業の技術レベルも着実に向上しており、市場における競争は一層激化しています。当社としても新たな領域への挑戦を進めてきましたが、今後はその取り組みをさらに加速させる必要があります。
社内に目を向けると、左側のグラフが示すように、5年前の2019年度には日本および中国向けの売上高が約195億円ありました。これは、当時の連結売上高における約70%を占めており、当社の主要市場として大きな存在感を持っていました。
しかし2024年度には、これらの地域での売上が73億円にまで減少し、5年間で売上規模が4割以下に縮小しました。連結売上高に占める割合も36%に低下しており、当社にとって主力であった市場が急速に縮小している状況が明らかです。この傾向は当面続くと見られ、大きな回復はすぐには見込めないと判断しています。
右側のグラフをご覧いただくとお分かりのとおり、原価率は86.7%まで上昇しました。この主な要因としては、まず原材料価格の上昇が予想以上に大きかったことが挙げられます。さらに、手直し作業の増加によりプロジェクトの進行が長期化し、それに伴い工場や人員の回転率が低下したことも、原価率の悪化に影響を及ぼしています。
これまでお話ししてきた内容を整理したものが、こちらになります。
一番下に記載のとおり、これまでは「衛生用品製造機械の販売台数が増加する」という前提のもとに戦略を構築してきましたが、今後はその前提自体を見直す必要があると認識しています。もちろん、売上拡大には引き続き注力していきますが、仮に衛生用品製造機械の売上が頭打ちとなっても、しっかりと利益を生み出せる体質に転換することが最も重要だと考えています。
その意味で、今回の中期経営計画では「収益構造の変革」が核となります。
【瑞光】2024年度(25年2月期)通期決算及び中期経営計画説明会文字起こし(8)に続く
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