*16:35JST 市場参加者が限られるなかでこう着感強まる【クロージング】 23日の日経平均は小幅に3営業日続伸。10.48円高の50412.87円（出来高概算18億株）で取引を終えた。前日の大幅高の反動から利食い売りが先行しており、半導体・AI関連株など指数寄与度の大きい値がさハイテク株の一角が売られた。一方で、内需・ディフェンシブ系の一角に資金がシフトしており、底堅さが意識された。市場参加者が減少するなか、積極的に売り買いを手掛ける向きは少なく、前日の終値を挟んだ往来相場が続いていた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、空運、医薬品、その他製品、証券商品先物、その他金融など30業種が上昇。一方、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>が堅調だった。半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

22日の米国市場では主要株価指数が上昇した。米半導体大手エヌビディアなどハイテク株の強さがみられたが、東京市場は前日に大幅に上昇した反動となった。また、片山財務相による過度な円安を牽制する発言が伝わり、円安基調が一服するなかでトヨタ<7203>やホンダ<7267>の自動車株やコマツ<6301>、日立建機<6305>の機械株など下落した。一方、日銀による利上げ継続に対する思惑から金融株はしっかり。

日経平均は強弱感が対立するなか方向感の定まらない展開が続いた。クリスマス前で日米ともに市場参加者が限られていることで、積極的にトレンドを狙った動きは限られる。日替わり的な物色になりやすいと考えられ、AI関連株などへの押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。なお、米国で2025年7-9月期の国内総生産（GDP）や個人消費、コアPCEの速報値や10月耐久財受注、11月鉱工業生産などの経済指標が発表される。市場予想を上回る強い結果となれば、ドル高・円安進行とともに日経平均にも好影響を与える可能性があるだけに、これら経済指標を受けた為替市場の動きなどには注意しておきたい。

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