*13:38JST 楽待：売上高営業利益率4割を大きく上回る、楽待チャンネルの登録者数は100万人超え 楽待<6037>は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営、物件掲載サービスが主力となっている。不動産投資には、学習・物件購入・購入後の管理・売却まで、多様なフェーズが存在するが、楽待は不動産投資家が従来行っていた業者とのやり取りの負担を軽減し、あらゆる場面に対応するワンストップサービスを提供している。「楽待」では不動産会社から掲載料を受け取る「物件掲載」（2025年7月期第１四半期売上高構成比52％）、不動産投資家に非公開の物件情報を提案して不動産会社から利用料を受け取る「提案」、YouTube動画・記事広告・メールマガジンなどの広告料を受け取る「広告掲載」、そのほかにセミナーや楽待プレミアムから収益を計上している。物件掲載サービス利用加盟店数は4,925店舗、会員数は42万人を突破、YouTube登録者数100万人を超えて推移している。

2025年7月期第1四半期の売上高は前年同期比36.2%増の755百万円、営業利益は同8.8%減の275百万円で着地した。7月に実施した物件掲載サービスの価格改定によって営業収益が右肩上がりで増加したが、認知度向上施策への投資を行ったため営業利益率は一時的に低下。営業利益は第二四半期から回復予定となる。価格改定により解約が発生して一時的に減少した物件掲載サービス加盟店数も増加基調にある。ページビュー（PV）数は39,977千PV（同12.9%増）。通期の売上高は前期比22.6%増の2,900百万円、営業利益は同32.0%増の1,400百万円の見通し。

成長余地に関して、会員数は不動産所得の申告者数約323万人を対象としたときに約8倍、加盟店数も宅地建物取引業者数約12万社に対して約24倍であり、それぞれ拡大余地は大きく残っている。また、老朽化による倒壊、放火、治安悪化など全国の住戸の13.8％が空き家となっていて「空き家」は社会問題化している。低価格で参入しやすく会員によるニーズ登録数も増加して、楽待を通じた空き家の売買が活発化するなど社会問題解決に貢献している。そのほか、配当性向20.19％に加えて、自社株買い実施を発表しており株主還元も積極的に実施している。


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