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*14:17JST タクマ---尼崎市におけるエネルギー地産地消事業で協定締結
タクマ<6013>は25日、子会社であるタクマエナジーが兵庫県尼崎市および尼崎信用金庫と「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」に関する連携・協力協定を締結したと発表した。
協定期間は2025年7月25日から2027年3月31日までで、特段の事情がなければ2031年3月31日まで継続可能とされている。
本事業は、尼崎市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で発生する余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、CO2排出量の削減を図るものである。尼崎市は「尼崎市気候非常事態宣言」において、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、2030年度までに2013年度比で半減させる中間目標を設定している。
タクマエナジーは、尼崎市が実施した公募型プロポーザルにおいて優先交渉権を獲得し、協定締結に至った。今後は、同社がごみ処理施設で生み出された余剰電力の自己託送を支援するほか、3者が連携してエネルギーの地産地消に関する取り組みや、脱炭素経営を行う市内事業者への支援、省エネルギーの推進などを行っていく。
この協定により、尼崎市内におけるエネルギー地産地消の取り組みが拡大し、同市のCO2排出量削減に貢献することが期待されている。
<AK>
協定期間は2025年7月25日から2027年3月31日までで、特段の事情がなければ2031年3月31日まで継続可能とされている。
本事業は、尼崎市のごみ処理施設「尼崎市クリーンセンター第2工場」で発生する余剰電力を市内の公共施設や事業者に供給することで、CO2排出量の削減を図るものである。尼崎市は「尼崎市気候非常事態宣言」において、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、2030年度までに2013年度比で半減させる中間目標を設定している。
タクマエナジーは、尼崎市が実施した公募型プロポーザルにおいて優先交渉権を獲得し、協定締結に至った。今後は、同社がごみ処理施設で生み出された余剰電力の自己託送を支援するほか、3者が連携してエネルギーの地産地消に関する取り組みや、脱炭素経営を行う市内事業者への支援、省エネルギーの推進などを行っていく。
この協定により、尼崎市内におけるエネルギー地産地消の取り組みが拡大し、同市のCO2排出量削減に貢献することが期待されている。
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