[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;35961.19;+343.63TOPIX;2689.77;+31.04


[寄り付き概況]

　4月1日の日経平均は343.63円高の35961.19円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.70ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末で「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは続伸し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が4日ぶりに上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。さらに、日経平均は昨日までの3日続落で2400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、トランプ関税が貿易戦争や世界景気の下押しにつながるとの懸念が引き続き買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　なお、取引開始前に発表された2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で前月から0.02ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.26倍だった。同じく取引開始前に発表された日銀短観（3月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス12と前回12月調査のプラス14から悪化した。QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス12だった。6月までの先行きはプラス12（今回差横ばい）となった。

　セクター別では、その他製品、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、不動産業などが値上がり率上位、非鉄金属、精密機器が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、NRI<4307>、フジHD<4676>、第一三共<4568>、任天堂<7974>、NEC<
6701>、みずほ<8411>、ゆうちょ銀行<7182>、伊藤忠<8001>、三井物<8031>、村田製
<6981>、JX金属<5016>、東京海上<8766>、日立<6501>などが上昇。他方、トプコン<
7732>、HOYA<7741>、フジクラ<5803>などが下落している。

＜CS＞