<5714> DOWA 6998 +461大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も4700円から7700円に引き上げ。PGM、貴金属価格上昇を要因に製錬事業を増額、持分法投資利益の見通しも引き上げ、26年3月期経常益は381億円から456億円に、27年3月期は392億円から536億円に上方修正した。課題とされる株主還元に関しても、新中計で配当性向明示と配当下限導入に加え、自社株買いの実施検討明記など一定の前進と。

<5020> ENEOS 1069.5 -24大幅続落。原油相場の下落が売り材料視される展開になっている。前日のNY原油先物相場は4日続落、WTI先物1月限は一時55ドル割れとなり、2021年2月以来の低水準となっている。ロシアのウクライナ侵攻が和平に向かっているとの見方が強まりつつあり、ロシアへの経済制裁緩和、ロシアからの原油供給量の増加などが連想されているようだ。今後の世界的な供給過剰が意識される状況に。

<8303> SBI新生銀行 1623 -本日プライム市場に新規上場、公開価格1450円を9.4％上回る初値1586円をつけ、その後は一時1680円まで上昇した。公開規模が今年2番目の大きさで、前日のNSグループが公募割れスタートとなったこともあり、落ち着いた出足となった。ただ、公的資金完済による経営自由度の高まり、日銀の金融正常化を進める姿勢などは注目点。「第4のメガバンク構想」やステーブルコイン関連事業進展など材料も豊富と。

<4912> ライオン 1703 +45.5大幅続伸。前日に事業戦略・R&D説明会を開催しているもよう。構造改革効果が継続して高価格帯新製品の販売が好調など、現中計における国内事業の目標達成に改めて自信を示したほか、長期ビジョン実現に向け、組織再編とデジタル活用を進めていることなども示されているようだ。注力分野へ経営資源を集中させていること、具体的な製品パイプラインが示されたことなどをポジティブに評価する動きが優勢のようだ。

<7182> ゆうちょ銀行 2038 +7反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1880円から2450円に引き上げている。国債ポートフォリオ再構築による円債利息の増加、米金利低下に伴う外貨調達コストの削減効果などから、同行の収益構造が大きく変わる可能性が高いと指摘。マクロとミクロの両面で、同行への投資機会が到来したと考えているようだ。

<7220> 武蔵精密 2565 -108大幅続落。11月安値を更新した。SBI証券では投資判断「買い」を継続しているものの、目標株価は4000円から3900円に引き下げ。27年3月期以降の利益予想を若干下方修正しているようだ。同期営業利益は265億円を予想、290億円程度のコンセンサスを下回るとみている。HSCを筆頭とする新規事業について、大きなポテンシャルを有している点は不変だが、本格量産時期の遅れなど一部でみられるとしている。

<5713> 住友鉱 5882 +268大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も3400円から6500円に引き上げた。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどが注目ポイントとなお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入ると。

<1332> ニッスイ 1159 -70.5大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。

<6810> マクセル 2491 +122大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。

<6083> ERI　HD 4585 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表した。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円に増額修正した。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に増額した。





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