*12:11JST 日経平均は続落、米トリプル安を嫌気した格好に 　日経平均は続落。前日比331.85円安（－0.89％）の36967.13円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。

　21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルスの下落も重しとなった。ナスダックはアルファベットの上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了。米国金融市場はトリプル安となった。

　米トリプル安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は5月8日以来となる37000円台割れの場面も見られたが、下値では押し目買いの動きも見られ徐々に下げ渋る展開に。米国経済への懸念等から積極的な買いは入らなかったが、売り買い一巡後の日経平均は37000円水準でのもみ合いとなった。

　日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.8％下落したことが影響して、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄<9009>は今期純利益見通しが前期比39％減と発表したことで大幅安となった。このほか、クボタ<6326>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、三菱重<7011>などが売られた。

　一方、古河電工<5801>は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金<5706>も新中期経営計画が材料視されて買い優勢となった。また、円高進行を受けてニチレイ<2871>、ZOZO<3092>、良品計画
<7453>など円高メリット銘柄の一角がしっかり。このほか、ソシオネクスト<6526>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、東宝<9602>などが買われた。

　業種別では、空運、輸送用機器、卸売、鉱業、石油・石炭などが下落した一方、医薬品、海運、その他製品、倉庫・運輸、小売の5セクターのみ上昇した。

　週末に3回目の日米関税交渉が予定されているが、重要人物のベッセント財務長官が参加しないことから、何かしらの合意形成は難しいとの見方が強まっており、積極的な買いは手控えられている。一方、日経平均やTOPIXなど指数を押し下げるような動きも限定的のため、後場の東京市場は引き続きこう着感が強まろう。日経平均は前場同様、
37000円水準でのもみ合いを想定する。

＜AK＞