会社概要

大西俊輔氏（以下、大西）：QPS研究所代表取締役社長 CEOの大西です。本日は、会社概要を中心にご説明します。

QPS研究所は福岡にある宇宙関連の事業会社で、現在の社員数は68名です。この先は衛星をたくさん打上げ、地球を観測するコンステレーションの構築を目指しながら社員数を増やし、事業を伸ばしていきます。

沿革

大西：沿革です。実は私は創業者ではなく、2005年に「九州に宇宙産業を根付かせる」という目的のもと、九州大学の名誉教授である八坂哲雄先生と桜井晃先生、そして同期で三菱重工業でロケットを作っていた舩越国弘氏の3名が設立した会社です。

先生方は1995年から九州大学で小型衛星の研究開発を行ってきました。九州には、当時から内之浦や種子島などにロケットの射場がありましたが、ロケットや衛星は九州外で作られていました。

そうした中で、「このような良いインフラがあるのなら、やはり九州に宇宙産業を根付かせることができるのではないか」ということで、取り組みを進めてきました。

また、大学での衛星開発は2000年台初め頃から盛んに行われてきましたが、問題が1つありました。学生が研究室に入り、衛星を作って卒業していくまでのスパンが2年から3年しかなく、さまざまなものを一生懸命に研究・開発しても、その引き継ぎまではなかなかできていませんでした。

私も大学で衛星を作っており、非常に楽しかったのですが、それを次に伝承しないといけないものの、おろそかになってしまっていました。長い期間をかけて作っていく中で、伝承されなければ、また同じことを行う必要が出てきます。そこで先生方は、「地元の企業に入っていただこう」と考えました。

企業は2年や3年で変わっていくわけではないため、しっかりと知識を伝承できます。大学の衛星開発プロジェクトに地元企業を入れることで、宇宙産業が九州に根付く土壌となっていくことに加え、技術伝承ができるのです。

また、新たに研究室に入った学生が企業の方々から「このようなことがあった」とフィードバックを受けられれば、その後の2年から3年は全速力で開発し、次へとつなげていくことができます。このようなかたちを作ってきたのが、創業当初です。

私も大学時代は、八坂先生の研究室で衛星を開発してきました。また、JAXAを含めた日本中のさまざまな地域の小型衛星開発プロジェクトに運良く携わる中、振り返ると、大学、QPS研究所という会社、地域企業の方々など、複数の組織が連携する体制や仕組みが、日本にはなかなかないことに気づきました。

大学はさまざまなことを研究し、突き詰めていく場ですが、人工衛星のような物を作る際の知識はありません。一方、企業はそれぞれ高い製造能力を持っているため、そこと合わさることで、自分たちが開発したい衛星を、より早く作ることができる体制がとれています。

「これは日本にはなかなかない」「先生方が培ったものはすごく貴重なものだ」と思ったことから、大学卒業時にQPS研究所に入りたいと考え、2013年に入社しました。

当時は先生方の3人しかおらず、73歳のおじいちゃんが3人いる会社に私が加わりました。最初は平均年齢を下げるところからスタートし、仕組み・土壌をより発展させたいと考えていました。

入社時は賛成する方もいれば、反対する方もいました。「これから宇宙が大きく発展していく中で、しっかりとした企業に行ったほうがいいんじゃないか」と言っていただきましたが、私は「宇宙という領域は、この先まだまだ新しいことが多く出てくる、成熟していない産業だ」と思っていました。

だからこそ、「ここでしっかりと新しい事業を作っていくことは、非常に良いことになるのではないか」と考え、説得しました。

平均年齢が若返った中で「やるなら社長になれ」と言われ、2014年に社長に就任し、現在に至り、まさに現在取り組んでいる小型SAR衛星につながっていくことになります。

2015年から2016年にかけて、会社としてのプロジェクトを行うことになりました。QPS研究所という会社も大きくなり、地域で連携する企業の方々との仕組みもどんどん発展していくであろう中で、当時はまだ誰も手掛けていなかった小型SAR衛星に着目しました。

その技術として大切なアンテナを開発し、VCから出資をいただきながら、2023年12月に上場しました。資金調達を行いつつ、多数の衛星を打上げることにつながっています。

光学衛星とSAR衛星

大西：小型SAR衛星の特徴についてご説明します。小型衛星の開発が2000年頃から始まる中で、最初に主要なものとして使われたのは、地球を観測する衛星です。

こちらは、大きく分けて2つあります。スライド左側に示しているのがカメラを使った光学衛星、右側に示しているのが電波を使ったSAR衛星です。SAR衛星は、まさに私たちが開発している衛星です。

光学衛星は、「Googleマップ」のように1枚できれいな画像を見ることができ、視認性は非常に高いです。みなさまの手元にあるスマートフォンや一眼レフと同じように、宇宙から撮影します。

光学衛星は、太陽の光を使って撮影しますが、宇宙でフラッシュは焚けないと言いましょうか、そこまで光が届かないため、夜は少し見えづらい側面もあります。

また、天気予報で使われている気象衛星「ひまわり」の映像は、朝の天気予報では雲の動きがきれいに見える点が非常に重要かと思います。通常、地表面を見ようとすると、雲が邪魔して見えづらいものです。したがって、地表面をリアルタイムで見ていこうとすると、撮影できるタイミングが少ないのではないかと思います。

一方、SAR衛星は衛星から地上に向かって電波を打ち、跳ね返ってきた電波を衛星がキャッチし、処理することで画像化します。太陽光も必要ないため、昼でも夜でも観測することができるということです。

さらに、使用する周波数が雲や煙を透過します。たとえば、みなさまがふだん使っているWi-Fiは、雲があってもそこまで影響なく使えるように、SAR衛星も基本的には悪天候時でも見ることができ、いつでも撮影できる衛星となります。

ただし、良いところもあれば悪いところもあります。問題点として、使う電力が相当多いです。イメージとしては、光学衛星がスマートフォンの電池程度だとすれば、SAR衛星は相対的に見て電子レンジ並みの電力を使用します。家のブレーカーを落とすほどの電力になる可能性がある程度の電力が必要です。

宇宙へ行く衛星は、太陽電池パネルで電力を賄っています。太陽光を受けて電力を発生させるため、衛星のサイズによって取得できる電力量が限られます。

つまり、非常に大きな電力を使うSAR衛星は小型化することが難しく、従来はマイクロバスほどの大型衛星となっていました。

当社の技術的優位性

大西：小型衛星の開発における、私たちの技術的優位性についてご説明します。電力を使う衛星において、どこで省電力化するかが一番重要です。そこで、私たちは展開型の大きなパラボラアンテナを使いました。

パラボラアンテナは、テレビ局の上によく見られるお椀型のアンテナで、電波を絞ることができます。「絞る」とは、イメージを変えると、虫眼鏡で太陽光を黒い紙の1点に集めると火がつきますが、あれは太陽の光を「絞って」います。同じ太陽光でも、1点に絞れば火をつけるほどの力があります。

一方、パラボラアンテナは電波を1点に集中させることで、大きな電力を使わずに強い電波を打つことができます。つまり、大きなパラボラアンテナがあれば、省電力化につながっていくことになります。

現在採用しているのは3.6メートルの大きなアンテナです。これは、大型のSAR衛星にも引けを取らない大きさです。

したがって、そのままでは非常に大きな衛星になってしまい、製造に1機当たり数百億円かかるため、なかなか大量に打上げることができません。そこで、打上げる前はコンパクトに収納し、宇宙で開くようなアンテナにしました。

当社の収納型パラボラアンテナ

大西：スライドの写真をご覧ください。左側が0.8メートルのサイズに収納している時で、右側のように3.6メートルにまで開くことができます。左側の状態まで収納すれば小型衛星になりますが、重さは100キログラム級に留まります。

この構造により、製造費用を抑えることができます。これまでは数百億円かかっていたものを5億円で製造できるようになり、コストを抑えつつも大きなアンテナになるため、しっかりとしたSARの画像を撮ることができます。

この技術があるからこそ、私たちは小型SAR衛星を実現でき、多量に打上げることができるということです。

そのため、見えるところは特許でしっかり固め、かつ周辺特許も固めています。見えないところにノウハウがあるため、このあたりはしっかりと確保しながら競争優位性を保っているところです。

当社のSAR画像

大西：SAR衛星の画像です。地表面から跳ね返ってきた電波の強弱を、白黒の濃淡で表しています。白く見えているところは電波がよく跳ね返ってきたところ、黒く見えるところは跳ね返ってきていないところです。

スライドにも記載のとおり、分解能は46センチメートルです。つまり、画像を拡大すると46センチメートル四方となり、細かいところまで見ることができます。

スライド左側の写真では、公園に生えている木が一本ずつ見えるかと思います。右側の写真は、コンテナがそれぞれ見えています。このような写真が、世界中のあらゆる時間で撮れることになります。

当社の目指す世界

大西：私たちは、最終的にこの衛星を36機打上げることで、世界中のほとんどの地点を10分から20分で観測し、衛星間通信を使って10分以内でお客さまのもとに画像を届けるという、リアルタイム観測ができる世界を目指しています。

ビジネスモデルと商流

大西：ビジネスモデルについてです。スライド左側から、まずは私たちがパートナー企業と一緒に衛星を作ります。次に、ロケット会社にお金を支払い、宇宙に衛星を打上げていただきます。宇宙に行って地球を観測し、最後にそのデータをエンドユーザーに販売することで、売上を立てている会社です。

画像データ販売の売上モデル

大西：売上モデルについて簡単にご説明します。衛星1機当たりのデータ販売の売上は、販売枚数、単価、売上マージンから成り立っています。

主要なコストとしては、衛星の製造費用や打上げ費用を含む償却対象コスト、およびそれ以外の会社の運用コストがあります。これにより、衛星1機当たりのコストと売上が見えてきます。

画像データ販売の収益性試算

大西：画像データ販売の収益性試算です。衛星の稼働機数が1機から24機に上がっていく中で、どの程度の売上が立つか、それによってどれくらいのコストがかかるかが見えてきます。

これにより、どの程度の利益があるかがわかります。衛星の稼働機数が上がっていけば、それだけ販売できる枚数が増えるということです。

また、稼働機数を上げていくとコストも薄まっていき、利益を多く得られるため、現在は衛星の数を出していくところに注力しています。

世界の小型SAR衛星プレイヤー

大西：市場環境です。Xバンドを使って、非常に細かなものが見える小型SAR衛星を開発し、打上げ、実際に画像を取得して商業的に使っていこうというプレイヤーは、世界でも5社のみという状況です。

ロケット会社や地球を観測する衛星の会社は多くありますが、小型SAR衛星は実現が非常に難しい領域であることから、数が少ない状況です。現在は、スライドに示した5社がそれぞれ衛星の開発・運用を進め、事業を発展させています。

さまざまな数値を記載していますが、まずはグランドレンジ分解能の欄をご覧ください。各社で50センチメートル未満という高い分解能となっており、一番高いところでは25センチメートル分解能があります。

SAR衛星は電波を使う衛星ですが、実は、電波には世界的なレギュレーションがあります。電波の仕様は国際的にある程度決まっていて、その範囲で実現できる分解能の最大が、25センチメートルです。したがって、各社ともほとんどがこの最大値まで近づいている状況です。

私たちも、分解能を上げるところに技術的なマイルストーンを置いています。ただ、ここに障壁があるわけではなく、ユーザーの声をいただきながら適用していきたいと思っています。

データを扱うユーザーの方々にとっては、分解能が50センチメートル未満あればしっかりと見ることができるため、「衛星の数を多く出し、見られる頻度を上げてほしい」という声が大きいです。

大西：先ほどのご説明では触れませんでしたが、衛星の数が多ければ、観測できる頻度も高まります。

衛星1機の場合は1日に1回、上空を通る時に観測することができますが、衛星の数が増えれば、数時間に1回、数十分に1回は上空を通ることになります。私たちは、最終的には10分に1回の頻度まで持っていきたいと考えています。

これが実現すれば、「見たい」というニーズにしっかりと応えられるようになるため、私たちは、数を出していくことが重要であると考えて注力しています。

大西：一方、スライド右側に示した「打上げ実績」をご覧ください。先行するA社は、46機を飛ばしています。

打上げ数が多ければユーザーにとって非常に使い勝手が良いため、私たちはしっかりと上場し、直近では資金調達を行い、JAXAの宇宙戦略基金をもってこのあたりを加速させていくことに取り組んでいるところです。

SAR衛星関連市場規模と成長性

大西：SAR衛星関連市場規模と成長性についてです。小型SAR衛星は、世界的にも「小型でできる」と言われ始めたのは2016年と、宇宙関連の中でも比較的若い領域です。

宇宙全体が伸びていく中で、新しい手段として小型SAR衛星が出てきました。その数は非常に増えてきています。特に、小型SAR衛星のシェアは今後さらに伸びていく領域であると想定されており、そのような実感も持っています。

SAR衛星関連市場の見通し <国内官公庁>

大西：世界だけでなく、日本国内も同様です。スライド左側の棒グラフは、SAR衛星関連事業の主な発注実績を示しています。

多くの案件の中で、私たちは2023年度の案件全体の55.4パーセントを獲得しています。これを遂行しながら、目の前の売上に加え、この先のしっかりとした技術開発も行っています。

スライド右側をご覧ください。やはり国としても、宇宙業界を支えていく流れができています。また、小型SAR衛星のコンステレーションは、世界でもまだ戦える領域であることから、ここに対して支援を行っていくことが予想されます。

宇宙開発利用加速化戦略プログラムでは、内閣府を通じてさまざまな省庁とともにSAR衛星のデータの実証・検証を行っており、「スターダストプログラム」と呼ばれています。この取り組みによって、官公庁内でのSAR衛星の活用実績を作っていきます。

宇宙技術戦略に関しては、10年間で総額1兆円規模と言われるJAXAの宇宙戦略基金が創設されました。この中の「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択いただき、私たちは2027年3月までに補助金として84億円をいただきます。これを私たちの衛星製造・打上げに充て、加速していきたいと考えています。

さらに、令和7年度の防衛予算では、SAR衛星を中心とした衛星コンステレーション構築において、2030年度までに2,832億円の費用を計上し、ここを着実に作っていこうということになりました。

その中で私たちは、SAR衛星の画像データの提供により、この事業を支援していこうと考えています。

SAR衛星関連市場の見通し <国内民間>

大西：SAR衛星の画像について、私たちは民間領域もしっかりと作っていきたいと思っています。

GPSデータはこちらを想定して使用されておらず、サービスの中に溶け込んでいると思いますが、リアルタイム観測を行う中では、SAR衛星の画像においても、さまざまな方々が「SAR衛星の画像を使っています」というかたちではなく、生活に溶け込んでいくだろうと考えています。

そこに持っていく中で、官公庁の事業立ち上げに加え、民間領域も立ち上げながら進めていきたいと思っています。スライドに記載しているとおり、民間領域は多様な業種の中での活用が期待されています。私たちは企業の方々と連携し、一緒に市場を作っていきたい考えです。

特に、スライド一番下に記載している保険業界の東京海上日動火災保険は、現在、被害状況の算定に人手を使っています。そこを省人化するための1つの策として、SAR衛星画像を検討していただくなど、このような動きを進めていきたいと思っているところです。

画像データ販売の売上拡大イメージ

大西：売上の拡大イメージです。スライド左側からご覧ください。

国内の官公庁のニーズを獲得し、売上を立てながら衛星の数を出していきます。数を出すことにより、官公庁以外の領域である国内民間企業・海外市場への展開を見据え、しっかりとデータ提供できる体制を整えていきます。

これらの市場を拡大していくことで、国内官公庁とそれ以外で半々になるように、事業の発展に努めていきたいと考えています。

契約獲得実績

大西：ありがたいことにさまざまなご評価をいただき、案件を獲得することにより、私たちの事業や会社を成長させているところです。スライドに記載しているとおり、省庁としては、内閣府、防衛省、経済産業省があります。

内閣府では、データ提供を行っています。先ほどお伝えした、各省庁との「実際にSAR衛星の画像を使ってどのようなことを行っていくか」を検討していく事業になります。

防衛省では、なかなか難しい内容を記載していますが、宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作、および打上げを進めています。

経済産業省では、SBIR（中小企業技術革新制度）において、こちらも補助金をいただいています。「高分解能・高画質かつ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」というかたちでいただいている案件です。

また、スライドの表の一番下には、JAXAの宇宙戦略基金における案件についても記載しています。

2025/5期 第3四半期業績と足元の状況

大西：私たちは、現在、7号機・8号機は定常運用を開始し、データ提供を行っています。加えて、9号機はまさに打上げを終え、初期運用を進めています。

9号機の初期運用とは、データを提供していくための定常運用の前に、衛星の基本機能を確認している状況です。こちらは順調に進んでおり、定常運用の開始を見込んでいます。

また、10号機がまさに今日、Rocket Lab社で打上げられます。私たちとしては、衛星の機数を上げていくところに注力している段階です。

計画では、3年後の2028年5月期に24機体制を確実に作っていくことを目指し、進めています。今期は7号機、8号機、9号機を運用しており、4機を作っている段階です。

9号機はすでに打上げており、10号機もそろそろ打上げられます。11号機、12号機まで作っている段階であり、8号機、9号機、10号機、11号機と打上げていきます。

11号機の打上げは、6月以降の予定です。現在5月末に近づいていますが、前のロケットの状況によっては、期を跨ぐことがあるかもしれません。しかしながら、現在作っている中で打上げていこうと進めています。

また、3年後の2028年5月期に向けて24機を作る中で、来期以降も衛星をしっかりと作っていくことに加え、「Q-SIP（キューシップ）」という新しい工場もできました。

これまでの、年に4機作ることのできる体制から、年10機を作れる体制に持っていく中で、来期はまず年6機を作り、計画遂行に向けて取り組んでいこうと進めています。

私たちとしては、2028年5月期の24機体制から早く36機体制に向けて進められるよう、この先も衛星の開発・打上げに取り組みながら、事業を展開していきたいと思っています。

以上、まずは、私たちの事業がどのようなものかについてご説明しました。

質疑応答：画像データ販売の単価が上昇する条件について

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：「1UP投資部屋」のKenです。よろしくお願いします。画像データ販売について、販売条件によって単価が最大2倍程度まで上昇する可能性があるとのことですが、どのような条件で上昇するのでしょうか？　

大西：1つは、優先的に撮影することです。衛星を撮る際にユーザーが被ってしまい、どちらかを優先しなければならない場合、優先的に撮影することがあれば、通常の単価から1.数倍の値段で販売できます。

もう1つは、迅速に提供することです。撮影後、いかに早くデータを手に入れるかが重要となるため、通常は時間単位で提供しますが、さらに早く提供することで、通常の単価から1.数倍の値段で販売できます。これらを合わせると、単価は最大2倍程度まで上昇します。

Ken：早く提供する場合、通常の時間で提供する時と比べて、新たな負担やオペレーションが発生するのでしょうか？　

大西：各段階において、優先的に処理していくことになる、というご理解が正しいと思っています。

衛星でどこかの画像を撮影した場合、まずは衛星の中にデータが保持されます。それを地上にもってくる際、地上にあるパラボラアンテナを備えた地上局と通信してデータを下ろします。地上局は世界中にあり、衛星が上空を通過した際、最初に交信できた局からデータを取得します。

その後、下ろしたデータを画像にするために処理します。大きくこれら2つの要素に関して、優先的に撮るほうのデータを先に下ろして処理することで、いち早く届けることができます。

何かが大きく変わるわけではありませんが、全体的なオペレーションの優先度を上げることで、通常よりも迅速に提供することができます。

質疑応答：画像データ販売の新規参入と価格競争の可能性について

Ken：スライドには「将来的には価格競争による値下げの可能性」と記載があります。現在は世界でも5社しか小型SAR衛星を実現できていないとのことですが、新規企業が参入したり、既存企業の衛星の機数が倍の規模になれば、価格競争が発生したりする可能性も出てくるのでしょうか？　

大西：いつかは値下げの可能性があると考えています。現在は世界に5社ありますが、機数もすべて計画どおり上がっているわけではなく、需要のほうが高い状況です。

現在、各社が30機から50機程度のコンステレーションを考えている途中であれば、まだその規模には至っていないと思います。そこで私たちは、良いデータを早く届けることによって優位性を保っていきたいと考えています。

質疑応答：画像データ販売枚数の増減要因について

Ken：「販売枚数は1日に約6枚から15枚」と示されていますが、具体的にどのような状況になると多くなったり少なくなったりするのでしょうか？

大西：販売枚数をどのように設定するかというと、私たちがお客さまとのやり取りをする中で、どのエリアを撮りたいかをある程度把握できます。そうして世界中からピックアップし、衛星を1機回してシミュレーションしています。

その後は、1日でどの程度の頻度で撮影できるかが見えてくるため、「最低限ここは需要があるだろう」というものが6枚、さらに「このあたりのエリアなら販売できるだろう」「ここはさまざまなユーザーの需要があるだろう」という検討を積み重ね、15枚としています。

6枚から15枚に上がる理由の1つは、先ほどご説明したとおり、衛星の数が増えればデータの価値が高まります。例えば、観測頻度が高まったり、1日に撮れるエリアが増えていったりということです。

衛星が1機の場合は、だいたい半日から1日に1回観測ができます。つまり、衛星が10機、20機、30機と上がってくると、数時間に1回、数十分に1回、10分に1回観測することができ、それだけ頻度が高く見えれば、見たいもののニーズに合致していくということです。

数十分おき、10分おきに観測できれば、移動しているものも見えてくるなど、衛星の機数が上がることで、販売できる枚数も増えていくだろうと考えています。

なお、これは衛星の能力限界ギリギリで撮ろうとしているわけではなく、1機当たり1日160枚観測できるため、1割程度の能力を使うことになります。

私たちがまだ想定していないユーザーの方々が出てくれば枚数も拡張していくと思いますが、まずは現在、私たちが想定しているユーザーに合わせて枚数を設定しています。

質疑応答：高頻度の買い取りが想定できる顧客の業種について

Ken：先ほど、頻度についてのお話もありましたが、仮に御社の体制が20機程度のレベルになった際、高頻度で買い取っていただけそうな顧客や業種はありますか？　個人的には、防衛省などが思いつきます。　

大西：やはり、安全保障事業には強いニーズがあるため、売上を立てていけると思っています。

また、必ずしも頻度と正確にリンクするわけではないかもしれませんが、迅速性が問われているのは防災・減災です。

日本だけでなく、世界中もそうだと思いますが、災害発生後にいかに早く状況を把握するかという迅速性には、衛星の機数が上がっていなければ対応できないため、迅速性が適用できる領域としては、防災・減災が見えてくると思います。

質疑応答：小型SAR衛星を世界で5社しか実現できない理由について

Ken：先ほどの質問に戻りますが、世界全体で5社しか小型SAR衛星を実現できていない理由について、あらためて教えていただけますか？　

大西：SAR衛星を小型化するために必要となる、省電力化技術は非常に難しく、これが基本的にはアンテナの技術にかかってきます。

私たちは、パラボラアンテナを使って省電力化するかたちにしており、このアンテナを収納した状態から展開する技術が一番大きく占めています。

そのような中で、各プレイヤーもそれぞれ異なる方法でアンテナを作っています。私たちとB社とD社がパラボラアンテナを使った展開方法を行っており、A社とC社は、別のアンテナの展開技術で小型SAR衛星を作っています。

衛星の小型化については、アンテナの技術を持っているかどうかが、達成できる一つのポイントです。私たちもさまざまな特許を調査していますが、これ以上のものが出てくることは難しいと思っています。

10年前からSAR衛星に取り組んでおり、構想しているプレイヤーはおそらく10社以上あると思いますが、技術的に資金をもって実現している会社は、この5社以外にありません。あまり進展性がないところを見ると、以降は出てきにくいのが現状だと思います。

質疑応答：ビジネスのリスク要因について

Ken：ビジネスのリスクについてうかがいたいのですが、打上げ後の故障や、打上げ自体の失敗などが大きなリスクになると考えてよろしいでしょうか？　

大西：おっしゃるとおり、故障のリスクとロケット打上げ失敗のリスクの2つが大きいと思っています。

まず、ロケットの打上げ失敗に関しては、100パーセント成功しているロケットは世界にもないため、高い信頼性を持ったロケットを選定していきます。

私たちはRocket Lab、SpaceXを使っていますが、95パーセントないしは99パーセント成功するロケットを使うことで、リスクを低減しています。

打上げに際しては、宇宙保険をかけています。ロケットが失敗した場合、衛星の製造費用やロケットの費用を補填していただける保険をどの衛星にもしっかりかけることで、リスクを低減しています。

また、衛星の不具合は打上げ後に発生します。私たちの場合は5号機、6号機の不具合で特別損失を出していますが、何が起きているかをしっかりと把握し、次の衛星では再発がないよう改善していきます。

ご質問のとおり、リスク低減については私たちも重要だと思っているため、注力しているところです。

また、私たちはJAXAの宇宙戦略基金で84億円をいただいていますが、これを衛星の打上げと製造のほか、信頼性の高い衛星を量産するための設備投資にも充てていきます。

これによって故障が24機、36機の衛星に出るリスクを潰し、今後さらに信頼性の高い衛星を作って打上げていきたいと考えています。

質疑応答：9号機の打上げから画像取得までの期間の短縮について

Ken：8号機と比べて9号機の打上げから画像取得までの期間が短縮されていますが、例えばオペレーション面でなにか改善されたのでしょうか？　また、モード切り替えの時間差が短くなったとうかがっていますが、その点にもコメントをお願いします。

大西：衛星の打上げを複数回こなしていくと、何をやればいいかというノウハウが実績として溜まっていきます。

最初は小型SAR衛星衛星の打上げを誰も行っていない中、一つずつこなしながら安定的にデータ提供するための運用に切り替えていきましたが、数をこなしていくと、確認するべきポイントをある程度絞れてくるため、初期チェックを圧縮することが可能になるかと思います。

衛星によって宇宙環境が異なるため、少しの差はあると思いますが、私たちが衛星の運用パターンをこなしてきた分、期間を圧縮できたと考えていただければと思います。

質疑応答：衛星画像データの販売先について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「衛星画像データの販売先について、例えばどのような業種があるか、もしくは今後どのようなところに広がっていくのかについて、あらためて教えてください」というご質問です。

大西：重複してしまうかもしれませんが、国内では官公庁があると思っています。防衛省も画像を活用しているほか、SBIRというカテゴリでは国土交通省もデータを使っています。

民間では、こちらのスライドに記載しているとおりです。特に保険業界の方々は、プラスアルファで被害状況をどのように見ていくかという手段を必要としていますし、保険に加入している方も、日本国内だけでなく世界中にさまざまな資産を持つ中で、世界中を飛んでいるSAR衛星の画像が情報を得る手段として用いられています。

また、インフラ業界は、大規模インフラを持っている電力会社、通信会社、鉄道会社などが、全体の設備管理における人手不足に対し、どのように省人化するかが課題になっています。ここでも、衛星は宇宙から広い範囲を観測することができる手段であることから、手助けの1つとしてSAR画像データを活用できるのではないかと考えています。

私たちとしても、保険業界やインフラ業界のあたりを1つのターゲットとして、民間領域にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

質疑応答：国内と海外への営業活動について

荒井：「国内と海外への営業活動は行っているのでしょうか？　その場合、どのように行われているのか教えてください」というご質問です。

大西：非常にありがたいことに、私たちのほうが待っていただいている状況です。小型SAR衛星のようにいつでもリアルタイムで見られる手段が従来なかったため、さまざまな業種からお声がけをいただいています。

ただ、私たちも衛星の数がまだ少なく、画像を使って課題を解決するための体制が整っていないため、現在はある程度限定した方々と話を進めています。今後、衛星の機数が上がってくる中で実証し、市場を作っていきたいと考えています。

海外も同様に、衛星の数が少なく、まだ提供できる状態にはありません。国内の官公庁にデータ提供をしているため、割けるキャパが少ない状況です。

特に、画像データを使うことに関しては、世界中のカンファレンスに行って代理店や海外の機関の方々との関係性を作った上で、いつでも展開できるような体制作りを進めています。

荒井：何機ほどになれば、海外へも乗り出していけそうでしょうか？　

大西：直近は国のデータ需要が非常に高まってきているため、少し後ろに倒れていく可能性もありますが、8機から24機の中で、国以外にも民間や海外に提供できるキャパが出てくると思います。

荒井：小型SAR衛星プレイヤーは世界でも5社しかないとのことですが、アメリカの民間企業などは、やはりアメリカの衛星を使いたいという意向はあるのでしょうか？　コネクションを作っていく中で、国での障壁はありますか？　

大西：もちろん、それぞれのエリアの製品を使っていくことはあると思います。日本で私たちの衛星データを使っていただくことはありますし、アメリカの会社はアメリカの機関に提供することもありますが、手段が5社しかない一方で、見たいエリアはたくさんあるとなれば、やはり他のエリアの企業も活用していくだろうと思います。

日本でも海外のSAR衛星の画像を活用していますし、もちろんその逆もあります。エリアによる特定はあるだろうと思いますが、基本的には衛星は世界中を見る手段であるため、世界に対して販売できるよう確保して進めています。

質疑応答：ビジネス領域拡大の構想について

Ken：「現在は衛星の運用と画像販売がメインのビジネスモデルになっていますが、今後は画像分析などの領域までビジネスモデルを拡大する構想はあるのでしょうか？」というご質問です。

大西：私は、強みがある方々と一緒に取り組んでいきたいと思っています。私たちは衛星を作り、お客さまが欲しいデータをすぐに提供できるシステム作りをしていきたいですし、ここは私たちの強みであると思っています。

画像解析については、現在、まさにスカパーJSAT社と日本工営社が連携しています。私たちは事業株主のパートナーとしてこの方々の強みと連携し、画像解析でもお客さまに価値を提供していきたいと考えています。

リアルタイムコンステレーションを作る中で、将来的に私たちの衛星の機数が増えていけば、分野によっては自分たちで進めることも考えられますが、今は強みを掛け合わせて市場を作っていくことが、事業発展への最適な道だと思っています。

質疑応答：衛星質量の軽量化とコスト低減について

Ken：「競合は衛星質量100キロ前後で実現できていますが、現在の170キロからの軽量化を検討していますか？　また、軽量化することで打上げコストは低減できるのでしょうか？」というご質問です。

大西：状況は変わっていると思います。私たちの衛星が1号機、2号機の頃、つまり2019年から2020年あたりは、ここまで大きく発展する前でしたが、ロケット打上げの機会も多様にありました。

当時はキログラム単位で打上げ費用が変わってきていたことから、いかに軽量化していくかが非常に重要でした。

現在は、例えばSpaceXの「ファルコン9」の打上げでは、300キログラムまでであれば一律の費用になるということもあり、キログラム単位での減量効果は見えづらいと思います。

私たちとしては、ユーザーが欲しいと思う価値を提供できる機能を入れることが一番良いと思っています。

確かに衛星質量が重くなると俊敏性に少し制約がかかるため、そこはトレードオフですが、そこまで軽量化するよりも、しっかりと機能を入れた衛星にしていくことが重要だと思ってます。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：ロケット打上げが失敗すると、衛星打上げ後の知見等を溜めていくことができないと思うのですが、今後ロケットの量産化を目指している民間企業との協業などは考えていないのでしょうか？

回答：当社の衛星は、十分な信頼性であれば国内外を問わずさまざまなロケットを採用できるよう設計しています。

＜質問2＞

質問：御社の設計寿命は何年でしょうか？　寿命を延ばすことは可能でしょうか？

回答：設計寿命は5年です。将来的な技術開発によって、1年から2年の寿命延伸は、実現できる可能性があります。

＜質問3＞

質問：競合他社も同様に多くの衛星を打上げると思いますが、数年後も想定している収益をあげることが可能でしょうか？

回答：市場規模に対してプレイヤーが少ない市場環境なので、競争の激化による収益性の低下は、現時点では想定しづらいと考えます。

＜質問4＞

質問：パラボラアンテナ式のSAR衛星と、フェーズドアレイ式のSAR衛星の強み・弱みを教えてください。

回答：パラボラアンテナの特徴は、電波が強い指向性を持つ点にあり、観測に必要な電力を抑えることで、多くの撮像が可能です。ただし、広範囲を観測するには、アンテナ自身が姿勢を変える必要があります。

複数のアンテナを電子制御するフェーズドアレイアンテナでは、アンテナ全体の向きを変えることなく広範囲の観測が可能である半面、必要な電力が大きくなります。

使用できる電力の制限の下、各社がSAR衛星にさまざまな特性を持たせていると考えられます。

＜質問5＞

質問：25ページについて、2026年5月期の見通しは売上は大きく伸びる予想ですが、利益については、6機製造するコストとのバランスをどう考えていますか？

回答：現時点において当社は、将来の案件獲得に向けて衛星の機数増加を優先している状況であり、減価償却費が先行して増加しています。

なお、製造コストは減価償却の対象（定額法：5年間）であり、損益に直ちに影響する性質のものではありません。

＜質問6＞

質問：投資家の多くが気になっていると思うのですが、本日のニュージーランドでの打上げは雨でも実施されますか？　それと打上げを成功とみなす基準といいますか、目安があれば教えていただきたいです。

回答：ロケットの打上げ可否は、打上げ事業者の判断に委ねられており、天候はその重要な要素の1つです。打上げの成否は、一般的に地上からの打上げから衛星分離まで、当社衛星の場合は約1時間を要するプロセスをもって評価されます。

＜質問7＞

質問：黒字化のめど及び民間の事業者との契約のめどは立っていますか？

回答：昨年の実績で営業・経常利益の黒字化は達成した中で、現在は衛星の機数増加が先行していることや、衛星の不具合による特損の発生で純利益の黒字化には至っていません。来期は営業外収益の増加が見込まれますが、本業である画像データ販売を伸ばしていく中で、純利益の黒字化を目指していきたいと考えます。

まずは官公庁で収益の軸を固めていくことが最優先ですが、足元で民間事業者との契約も進めています。

＜質問8＞

質問：防衛省の衛星コンステレーション事業採択の勝算について教えてください。予算はいくら取れそうでしょうか？

回答：大規模な計画（総額2,832億円）であり、契約獲得に向けた準備を進めていきます。当社においては、数百億円の事業規模が想定されますが、具体的な金額を答えられる段階ではありません。

＜質問9＞

質問：ICEYEとRheinmetall AGが合弁でSAR衛星事業をドイツで展開するようですが、その影響について教えてください。今後さまざまな企業が参入する可能性はありますか？

回答：小型SAR衛星プレイヤーと民間企業の連携が実現することは、私たちにとってもポジティブなニュースであり、さまざまな企業の参入が期待されます。当社の事業に対して、直ちに何らかの影響が出るものではないと考えています。

＜質問10＞

質問：御社で現在、画像提供が可能な衛星はいくつありますか？　提供可能な画像精度と範囲と提供時間周期を知りたいです。

回答：2機が定常運用中（販売用の画像提供な状態）、2機が初期運用中（定常運用に向けた準備段階、2025年5月17日に打上げた10号機を含む）です。平均して数時間周期で、7キロメートル四方・分解能46センチメートルの画像が提供可能です。

＜質問11＞

質問：ワラントで得られた資金の総額はいくらですか？

回答：2025年4月25日に行使完了を見た新株予約権について、新株予約権の対価と合わせた獲得金額は80.2億円です。

＜質問12＞

質問：宇宙戦略基金事業（第2期）においては、「ビジネス拡大・新規市場獲得」や「ユースケースの創出・拡大」といった市場化の取り組みが課題となっているように感じますが、御社におかれては、そのソリューションへの取り組みについて他社との連携などどのようにお考えでしょうか？

回答：SAR画像データを活用するソリューションの提供には、高度な技術と多様な手法が必要になります。当社ではソリューションの提供を、株主であるスカパーJSATさまや日本工営さまら代理店に委ね、SAR画像データの取得と小型SAR衛星の運用に注力していく考えです。