前年同期比較

曽我部完氏（以下、曽我部）：株式会社グリッド代表取締役社長の曽我部です。私から2025年6月期の決算説明を行います。よろしくお願いします。

まずは、2025年6月期の決算概要です。2025年6月期の売上高は、前期比約25パーセント増の20億6,300万円となりました。営業利益は前期比17.1パーセント増の4億2,800万円、経常利益は前期比24.6パーセント増の4億2,800万円です。

当期純利益は、繰越欠損金の解消により、2025年6月期に法人税等が発生したことから、2億9,800万円となりました。

業績推移

業績推移についてご説明します。5期連続の増収増益となり、2025年6月期も前年同期比で高い成長率を達成しました。営業利益率も20パーセント強ということで、着実に増収増益を実現し、成長を続けています。

産業ドメイン別の売上構成

ドメイン別の売上構成比率についてご説明します。昨年同様に電力・エネルギー領域の比率が50パーセントを超え、引き続きこの分野が業績を牽引しています。進行期もこの傾向は続くと考えられますが、成長分野である都市交通・スマートシティ領域の金額も増加する見込みです。

AIのフロー型売上とストック型売上

フロー型売上とストック型売上についてご説明します。

フロー型売上は、2024年6月期の12億5,100万円から2025年6月期には約15億円となり、2億4,300万円増加しています。

ストック型売上も前期から1億円強増加し、5億円を超える金額で着地しました。

受注高と受注残高の推移

受注高と受注残高の推移です。これらは売上高の先行指標となるため、当社としても重要であると認識しています。

受注高および受注残高は前期比130パーセント以上となり、いずれも前期より大きく成長しました。前期末の受注残高は14億円を超え、これが進行期の売上に適時計上されていく流れとなります。

売上高の規模別顧客別構成と上位5社構成割合

売上規模別の顧客構成割合についてご説明します。年間の取引額が1億円を超えるお客さまが徐々に増加しています。

単体の取引にとどまらず、さまざまな追加開発や複数プロジェクトを同時に進めることで、1社当たりの売上高も増加しており、スライドからは大口のお客さまが増加していることも確認できると思います。

さらに、新しいお客さまとも大規模プロジェクトに取り組んでいます。

AIエンジニア一人当たり売上高

AIエンジニア1人当たりの売上高の推移です。年々増加傾向にありますが、前期はスライドに記載のようなかたちで推移しており、エンジニアの増加や生産性の向上により売上を構築しています。

今後は、生産性の改善を進めつつ収益モデルを多様化し、エンジニアの数に依存しない売上構成を少しずつ目指していきたいと考えています。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。2024年6月期の営業利益3億6,500万円に対し、フロー型売上で約3億円、ストック型売上で約1億円の増加がありました。

原価においては、人員の増強やソフトウェア費用、外注費が一部使用され、費用が増加しました。販管費については、営業体制の強化および採用活動を進めた結果、前年より費用が増加しています。

全体の売上増が費用増を上回った結果、営業利益は前期から6,200万円増加し、最終的には4億2,800万円の着地となりました。

主要な経営指標

主な経営指標です。売上高成長率は約25パーセント、営業利益率は20.8パーセントとなりました。

主なサービス区分の顧客平均売上は前期よりも単価が上がり、1社当たり5,500万円前後で推移しています。また、全体の取引先数や、主なサービス区分の取引先数も増加しました。

財務ハイライト

財務ハイライトについてはスライドをご覧ください。以上が、2025年6月期の決算概況となります。

通期計画

進行期である2026年6月期の計画についてご説明します。

売上高は31億円を計画しています。前期実績より約50パーセント増と、大きく伸ばす計画です。内訳は、AI関連事業で23億7,000万円、前期から開始した蓄電所開発関連事業で7億円超の売上を見込んでおり、これらを合わせて31億円の計画となります。

売上総利益は前期から4億円強の増加を計画しており、売上増加に伴い売上総利益も上昇する見通しです。

一方で、販管費等については、体制強化やオフィス移転なども含めたコストを投下する計画を立てています。したがって、営業利益は前期より微増の4億5,000万円と予測しています。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。2025年6月期の営業利益4億2,800万円に対し、AI関連事業の売上増加で3億6,000万円強、蓄電所関連事業の売上増加で6億7,000万円強を見込んでおり、2つを合わせて10億円超の増加を計画しています。

一方で、エンジニアの採用および蓄電所の開発開始に伴う外注費等が計上されるため、原価も増加する見込みです。販管費についても、営業体制の強化を引き続き実施しており、増加を織り込んでいます。

また、第2四半期にオフィスの移転を計画しているため、この費用計上も含めて全体的にコストを投下する計画です。

その結果、2026年6月期の営業利益は、前期の4億2,800万円から微増となる4億5,000万円で着地する見通しです。

四半期計画

四半期ごとの売上推移です。AI関連の売上は各四半期で比較的平準化されつつあり、安定的な収益体制を構築しています。一方、蓄電所関連は、第4四半期に売上が集中する計画です。

これは蓄電池の納品が売上に連動するためで、納品時期が第4四半期に予定されていることから、第4四半期には比較的大きな金額が計上される計画になっています。この計画に基づき、全体的な売上および利益の推移を考えています。

質疑応答：売上計画における上期と下期の比率について

原田真理氏（以下、原田）：「2026年6月期の業績予想について、上期と下期の比率はどのように見ていますか？」というご質問です。

曽我部：各四半期の売上計画は、第1四半期が5億6,600万円、第2四半期が7億600万円、第3四半期が6億7,100万円、第4四半期が10億円超となっています。特に、第4四半期は蓄電所関連の納品に伴い売上が集中します。

営業利益は各四半期で平準的に増加させながらも、第4四半期において蓄電所開発の売上増とAI関連の利益が重なることで、集中する計画です。

質疑応答：純利益の減益要因について

原田：「経常増益にもかかわらず、純利益が減益となる理由を教えてください。税効果が減るということでしょうか？」というご質問です。

小林剛氏：CFOの小林からお答えします。2025年6月期は、繰越欠損金が解消されたことに伴い法人税が発生し、さらに繰延税金資産が大幅に減少しました。これが、経常利益が増益であるにもかかわらず当期純利益が大きく減少する理由となります。

特に、繰延税金資産の影響が大きい状況です。

質疑応答：オフィス移転のスケジュールについて

原田：「オフィス移転のスケジュールなどについて、開示できる範囲で教えてください」というご質問です。

曽我部：オフィス移転は第2四半期を予定しており、10月から新しいオフィスに移転する計画です。

質疑応答：蓄電所ビジネスモデルについて

原田：「蓄電所ビジネスの内容について、もう少し具体的に教えてください」というご質問です。

曽我部：蓄電所に関連するビジネスモデルはいくつかあります。1つ目は、蓄電所の開発そのもので、当社がプロジェクトを立ち上げて開発を行いながら、実際に運用される方々に対して売却するというものです。

当社では、蓄電所を長期で保有することはあまり考えていないため、開発後に事業主に売却する「デベロップ＆セル」のかたちを1つ目の収益の柱としています。

2つ目は、その後の運用についてです。蓄電所の運用には市場取引や相対取引などがあり、我々も蓄電所の充放電運用に関わります。その際に運用フィーをいただくことで、開発段階でのフィー収入に加え、蓄電所の運用期間である10年から20年の間も運用フィーを得られる仕組みです。

このように、開発時の収益と運用時の収益という2つの柱で事業を進めるビジネスモデルとなっています。

質疑応答：蓄電所ビジネスの外注費と収益性について

原田：「蓄電所ビジネスに関連する外注費は、どのようなものでしょうか？　また、今後も売上が伸びると外注費も伸びて、蓄電所ビジネス自体の収益性はAI関連と比べて低くなるのでしょうか？」というご質問です。

曽我部：蓄電所事業では、開発を行うために、さまざまな工事費用や蓄電池そのものの費用が外注費として計上されます。また、蓄電所を開発する際には、蓄電池以外にも系統との連携やさまざまな機器が必要となるため、それらも含めた費用が外注費として発生するかたちになります。

一方で、AI事業は非常に粗利益率が高く、約7割強が粗利益として計上されています。蓄電所のビジネスはAI事業のような粗利益構成にはならず、20パーセントから30パーセント程度の粗利益を想定しています。

したがって、AI事業とは多少異なる収益モデルであるとご理解いただければと思います。

質疑応答：AI関連の伸び率が鈍化する理由について

原田：「AI関連の伸び率が鈍化する計画となっていますが、その理由について教えてください」というご質問です。

曽我部：当社では、20パーセントから30パーセントの成長をベースラインとして考えています。

毎年持続的に成長していきたいという思いがありますので、単年度で非常にストレッチした計画を立てるよりも、上期の段階で今期の売上の着地パイプラインを終わらせ、下期以降はすべて来期以降の売上活動に振り向けていきたいと考えています。

そのため、受注の確定時期を年々前倒しにする方針をとっています。今期はさらにそれを加速し、なるべく上期中にAI関連の受注活動を完了させ、下期は翌年以降の開発活動に充てていく計画です。

したがって、当期においては売上成長率を調整し、下期の活動を今期売上よりも来期以降の売上に振り向けられるよう、成長率を少しコントロールしている次第です。

質疑応答：大手電力会社向けビジネスの進捗について

原田：「大手電力会社向けビジネスのアップデートをお願いします」というご質問です。

曽我部：大手電力会社が、当社の電力・エネルギー領域における主なお客さまとなっており、各社とアカウントを開設している状況です。すでにプレスリリースを発表したお客さま以外にも、さまざまな電力会社との取り組みを進めています。

これらが本番運用に乗った際には、対外的に発表できる機会があると考えています。お客さまも着実に増加しており、引き続き主要な電力会社とさまざまなコミュニケーションを重ねていますので、今期以降もプレスリリースや業績報告を通じてみなさまにご説明できるタイミングがあると思います。

加えて、電力会社においては、これまで発電部門の方々とのお取引が比較的多かったのですが、最近は送配電部門の方々とも各社でお取引が始まっています。

また、以前は発電部門での業務が中心でしたが、前期からはTSO（送電系統運用者）側のお仕事も始まり、進行期もさらに増加すると考えています。これにより、引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

質疑応答：都市交通・スマートシティ領域の成長要因について

原田：「2026年6月期は都市交通・スマートシティが成長分野として売上が増えるとのことですが、内容について詳しく教えてください」というご質問です。

曽我部：都市交通・スマートシティは、これまでも事業開発に力を入れてきた分野です。特に最近は鉄道分野の成長が著しく、当期においても鉄道会社の計画支援を中心に、新たに取り組んでいた分野の成果が実際に表れてくると見込んでいます。

質疑応答：蓄電所関連のビジネス環境について

原田：「蓄電所関連を取り巻くビジネス環境について教えてください」というご質問です。

曽我部：再生可能エネルギーが日本国内でどんどん広まると、調整電源が必要になってきます。実際に市場で調整するだけでなく、蓄電池などを用いて物理的に系統制御を行う必要があります。再生可能エネルギー比率が高まるほど、こうしたニーズは増大していくと考えています。

数年前に、国が系統に大型蓄電池を接続可能とするレギュレーションを改定して以来、多くの企業が投資機会をうまく活用しています。金融業界の方々も、積極的にこうした分野に投資を行うスタンスを取っています。

当社でも案件を多数抱えており、それらを1つずつ収益化しながら、事業主にしっかりと売却していくことができると考えています。長期的に見ても、この市場は必要とされる分野であると認識しています。

質疑応答：蓄電所ビジネスの数年後の規模感について

原田：「蓄電所ビジネスの2年から3年後の規模感について教えてください」というご質問です。

曽我部：当社は開発と運用を行うビジネスモデルを採用しています。開発を進めるにはさまざまな許認可の取得が必要であり、昨年に1年かけて申請を進めながら権利を確保してきた経緯があります。

現在も非常に多くの案件をストックしており、その中からリスクが少なく収益性がある程度見込める案件を選び、少しずつ事業化を進めています。

1つの案件は、高圧ではおおよそ5億円から6億円の規模になり、特別高圧になると1件で20億円から30億円規模となります。これらを年度ごとにいくつか実施し、着実に収益化を目指していきたいと考えています。

ストック自体は非常に大量にありますので、これを着実に収益につなげていくことを目標にしています。具体的な数字は明言しづらいですが、1案件から2案件を動かすだけで5億円から10億円の売上を直ちに創出できる状況です。そのため、しっかりと着工を進めて確実にデリバリーしていく計画です。

当期は大量の案件を消化するよりも、初年度という位置づけで数件の案件を確実にデリバリーすることを計画しています。そして、翌年以降にスケールアップを図れるよう、当期を重要な1年だと位置づけています。

案件を進めると同時に、今後の長期的なスキームを描き、翌年以降に売上をダイナミックに成長させられる準備を着実に進めていきたいと考えています。

質疑応答：ウエストホールディングスとの提携について

原田：「蓄電所ビジネスではウエストホールディングスと提携していたかと思いますが、その後の進捗を教えてください」というご質問です。

曽我部：ウエストホールディングスだけでなく、それ以外の企業ともさまざまなパートナーシップを組み、案件の共有や開発のサポートなどのさまざまな取り組みを協議しています。

このビジネスは、ファイナンスを組みながら大規模な投資を行うため、金融関係者に対して適切なファイナンスを設定し、開発を進めた後に出口戦略を実現することが重要です。そのため、金融スキームの活用とともに、ウエストホールディングスのように工事を着実に実行できる企業と協力しながら、確実なデリバリーを目指していきます。

質疑応答：蓄電所ビジネスにおける強みについて

原田：「蓄電所開発における御社の強みは何ですか？」というご質問です。

曽我部：当社は開発だけでなく運用も行っており、そちらを主力としてさまざまなアルゴリズムを活用しながら市場での売買制御を行うエンジニアリングを手掛けています。そのため、ハードウェアの開発と運用ソフトウェアの開発の両方が可能である点が、当社の市場におけるユニークなポジションだと考えています。

当社の特徴としては、ハードウェアとソフトウェア、アセットとソフトウェアの制御の両方を手がけている点が挙げられます。蓄電所を開発するプレイヤーもいますが、これらの両方を併せて対応できるのが当社の強みです。

また、さまざまな開発案件にも対応しており、過去2年から3年にわたって多くの申請を行い、開発に関する申請権利を大量に保有しています。一気通貫でこれを実現できるプレイヤーは非常に少ないため、蓄電所ビジネスにおける当社のユニークな特徴だと考えています。

質疑応答：蓄電所運用に特化する可能性について

原田：「蓄電所ビジネスで運用に特化することはできないのでしょうか？」というご質問です。

曽我部：運用に特化することも可能ではありますが、我々はアセットとソフトウェアの両方を扱える会社を目指しています。ソフトウェア一本の収益モデルに限定するのではなく、多様な収益モデルを作りながら、アセットとソフトウェアを融合することを考えています。

これまで当社はソフトウェアに特化した会社でしたが、5年後や10年後を見据えると、リアルなアセットと連携し、制御を行う世界が必ず到来すると考えています。そのため、アセットの開発にも注力しつつ、ソフトウェアとアセットを融合させ、長期的な視点で事業を展開していきたいと思います。

将来的には、ソフトウェアだけではなく、両方を活用できる会社を目指していきたいと考えています。

質疑応答：蓄電所運用における他社との差異について

原田：「蓄電所の運用に関して、デジタルグリッドなどの他社との違いを教えてください」というご質問です。

曽我部：デジタルグリッドはさまざまなビジネスを展開されており、電力のマッチングといった事業を主に行いながら、運用にも携わっていると思います。

一方で当社は、各電力会社との需給運用計画エンジンの開発を進めており、市場と連携しながら収益を最大化する運転計画を作ることに注力しています。こうした技術的な優位性を活かし、取引収益を最大化するアルゴリズムの開発に取り組みたいと考えています。

市場が今後さらに成長していく分野であるため、部分的には彼らと競合になる部分もあるかもしれませんが、お互いに協力しながらマーケット全体の成長を実現したいと思っています。

質疑応答：蓄電所ビジネスにおける蓄電池の内製化について

原田：「蓄電所ビジネスがうまくいった場合、蓄電池のアセットを内製化することはあり得るのでしょうか？」というご質問です。

曽我部：蓄電池そのものの開発は、当社としては現時点でまったく考えていません。市場に出回っているさまざまな蓄電池を購入し、それをアセットとして構築することに重きを置いています。

また、アセット自体がバランスシートを非常に重くするため、大量に自社で保有するようなビジネスは、当社としては現時点では考えていません。まずは、開発を行って事業主に売却することが当社のメインストリートとなります。