2025年12月期 第2四半期 決算トピックス

大澤陽樹氏（以下、大澤）：代表取締役社長の大澤陽樹です。エグゼクティブサマリーからご説明します。まず、2025年12月期第2四半期の決算トピックスです。

各サービスの収益は堅調に推移しています。上期の全社営業収益は22億6,000万円で、前期比33.8パーセント増となりました。また、営業利益は8億3,000万円で、前期比78.3パーセント増となっています。後ほど詳しくご説明しますが、こちらは販管費構造の影響があるため、通期で見れば計画どおり進捗しているとご理解ください。

当社の主力事業である「OpenWorkリクルーティング」は転職や就職の支援サービスです。日本では転職や就職される方が4月に非常に多いため、最盛期効果がありました。また、入社時に当社へ入金いただく仕組みのため、4月は最も売上が上がるタイミングとなります。

この結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は8億6,000万円で、前期比36.8パーセントの増加となりました。なお、第1四半期の営業収益を20パーセント以上超過する成長トレンドを続けており、順調であると言えます。

「OpenWork」については後ほどご説明しますが、社員クチコミなどを利用する際に発生する収益です。第2四半期単独の営業収益は3億1,000万円、前期比で20.0パーセント増と、こちらも好調に推移しています。「OpenWork」は、売上の維持やわずかな減収を計画していた前期や前々期とは異なり、今期は広告収入の単価が上がった影響により、年間を通じて増収となる見込みです。

昨年発表した自己株式の取得については、取得上限金額に達したため、終了しています。取得金額は上限まで使用しましたが、当社の株価が堅調に推移していることもあり、取得株式数は予定の71.9パーセントとなっています。なお、発行済株式総数の3パーセント強を取得しました。

2025年12月期 第2四半期 業績サマリー

業績サマリーについては、先ほどお伝えした内容は割愛します。各種KPIが非常に堅調に推移した四半期となりました。「OpenWork」のユーザー数は742万人、クチコミ数は1,950万件です。「OpenWorkリクルーティング」に関しては、Web履歴書登録者数、契約社数、求人数ともに順調に推移しています。

P/Lハイライト

第2四半期の決算概要および事業トピックスについてです。先ほどご説明したとおり、第2四半期の営業収益は22億6,000万円です。各サービスとも非常に順調に成長しています。

営業利益は8億3,600万円で、前期比でも非常に良い進捗を見せています。ただし、これは採用やマーケティングといった投資計画を見直したことで、営業利益が一時的に前倒しになったかたちです。通期では計画どおり進捗していると捉えていただければと思います。

業績推移（四半期ごとのサービス別営業収益の推移）

スライドは、サービス別の業績推移です。濃い青色が「OpenWork」、薄い青色が「OpenWorkリクルーティング」、灰色が「オルタナティブデータサービス」を表しています。すべてのサービスが前年同期から順調に成長している状態です。

営業費用の推移

営業費用の推移です。ご質問をいただくことも多いので、まず広告費についてご説明します。前期は第1四半期と第4四半期に広告費を集中させましたが、今期はポリシーを変更し、Web広告を中心にまんべんなく予算を配分する計画としています。また、必要な箇所ではテレビCMにも適切に投下し、どちらかというと下期に費用がやや集中するかたちとなります。

第1四半期と第2四半期は広告費が抑えられましたが、第3四半期と第4四半期は増加する見込みです。いずれにしても、各費用とも通期で計画どおり消化する見込みです。

今期業績の進捗と見通し

今期業績の進捗と見通しについてです。営業収益は順調に進捗しています。営業利益以下についてはやや計画を上回っている状態ですが、通期ではしっかりと来期以降の成長に向けて投資する計画があるため、業績予想の変更は現時点ではありません。

各種KPI/OpenWorkリクルーティング

各種KPIについてです。「OpenWorkリクルーティング」については、今期の第2四半期から有料化しました。導入時に初期費用をいただく他、継続利用においても費用をいただく形式にしたため、ハードルを少し上げたかたちとなりました。

そのため、契約社数の伸びが鈍化するのではないかとご説明していました。これは、これまでは「OpenWorkリクルーティング」を無料で提供していたこともあり、初期費用なしで契約が可能なため、契約社数が増加していたことが背景にあります。

一方、サービスを実際に活用している企業は伸び悩んでいました。そこで、しっかりと有料化を行い、本当に利用意欲のある企業に対して、私たちがカスタマーサクセスサポートを充実させる体制に変更しました。その結果、契約社数は4,050社まで順調に伸びています。

なお、累計Web履歴書登録者数についても、これまでどおり順調に進捗しています。

各種KPI/OpenWork

「OpenWork」累計登録ユーザー数は740万人に達し、累計社員クチコミ数も増加しています。プラットフォームの価値が着実に積み上がっている状態です。

自己株式取得の結果

先ほどお伝えしたように、自己株式の取得は上限に達したため、終了しました。

株主優待制度に関するご案内

通常、Appendix以降はご説明しませんが、株主優待制度についてよくご質問をいただくため、簡単にお話しします。

当社では株主優待制度を導入し始めたところで、まだご存じない方もいらっしゃるかもしれません。優待品はデジタルギフトであり、権利確定日はスライドのとおりです。この後のページに詳細を記載していますが、保有株数と保有期間によって優待品の内容が変わる仕組みで、少し複雑な内容となっています。

ちなみに、このデジタルギフトはさまざまなものに交換可能です。例えば、「QUOカードPay」や「Amazonギフトカード」、また「JALマイル」にも交換可能です。そして、最大のポイントとして、「OpenWork」の社員クチコミ閲覧権限にも交換していただけます。

「Kabu Berry」のセミナーでも、何度か質問やリクエストをいただきました。「株主優待制度で『OpenWork』の社員クチコミ閲覧権限が欲しい」という意見が多かったのですが、私は「閲覧権限でしたら、『OpenWork』を応援する意味も含めてぜひ会員登録してください」とお話ししていました。ただ、リクエストがあまりにも多かったため、「OpenWork」社員クチコミ閲覧権限をリターンに加えることにしました。すると、今度は逆に「いや、俺はもう応援しているよ」や「私は応援していて、閲覧権限を持っているから、その優待は困るよ」という意見も出てきました。

このため、「両方を満たすことができるように、デジタルギフトにしていこう」ということで、「OpenWork」社員クチコミ閲覧権限への変更を可能にしています。すでに応援していただいており、会員登録をして「OpenWork」社員クチコミ閲覧権限を獲得されている方には、他のデジタルギフトと交換できる仕組みを設けています。

株主優待制度に関するご案内

保有株式数と継続保有期間による優待の進呈条件については、スライドをご確認の上、参考情報としてご活用ください。

私からの説明は以上です。以降のAppendixに当社の経営方針を記載していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

質疑応答：同業他社について

司会者：「他社が運営されている『転職会議』『エン カイシャの評判』などの企業クチコミサイトや、クチコミよりも実利的な『OpenMoney』などと比べて、『OpenWork』はどのように考えたものなのでしょうか？」というご質問です。

また、「同業他社と比較した強みと弱みを教えてください」「『エン カイシャの評判』は競合他社となるのでしょうか？」「同業他社と比べてどうですか？」というご質問もいただいています。

大澤：「転職会議」や「エン カイシャの評判」といったクチコミサイト、また「OpenMoney」との違いについてですが、これらは「OpenWork」と同じような社員クチコミサイトとして捉えています。

そのため、転職や就職における企業と求職者の情報格差をなくしていく取り組みの一環として、まだクチコミサイトを利用していない方が多いという点では、マーケットを一緒に広げていく同志とも言えます。ただ一方で、クチコミを利用して転職・就職する方も増えてきているため、競合として捉えることもできるのではないかと思っています。各社、例えば「クチコミの数が何件ですよ」など、さまざまな発表を行っていますので、その点も考慮する必要があると考えます。

流入数やトラフィックで見ると「OpenWork」のほうが圧倒的に多い場合もありますが、客観的にNo.1と言い切るのは難しい状況です。ただし、独自調査や指定流入数、主要企業のクチコミ数などでは「OpenWork」のデータを使用し、国内外の査読付き論文がしっかりと発表されています。

さらに、「OpenWork」のデータが各社のクチコミサイトのデータとして、企業の業績や株価の予測に活用できるかどうかについて、権威ある学術機関から評価されているのは「OpenWork」のみです。このような観点から見て、量・質の両面で「OpenWork」は日本国内で圧倒的にNo.1であると私たちは認識しています。

「OpenMoney」をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、年収や給与制度に特化したクチコミサイト・データベースサイトです。個人的には非常に優れたサービスであり、UIも気に入っています。

良いサイトだと思いますが、競合にアドバイスを与えるようなことは控えたいので、すべてをお話しすることはできません。ただ、私の見立てでは今後厳しい状況が訪れる可能性があると思います。

すばらしいサイトであり、すばらしいサービスですが、あえてヒントを述べるとすれば、生成AIの時代において人間のクオリア、つまりその人が働いてどのようなことを感じたのか、主観的な感情や経験・体験が自然言語としてデータとして集まっているということ自体に、その価値がさらに高まっていくと私は考えています。

また、そもそも年収や給与データをオープンに扱う企業が増えていくと予想されるため、「OpenMoney」のサービスは非常に価値があると感じます。しかし、もし私が経営者でしたら、それだけでは運営が厳しくなるのではないかとも考えています。ただ、これ以上具体的に言うとヒントになってしまうので控えたいと思います。

質疑応答：オープンワークの新卒採用および「OpenWork」の新卒採用サービスについて

司会者：「新卒採用は、大手求人サイトのように新卒就職フェアなどのイベントに参加されているのでしょうか？　また、大卒・専門卒・高卒などターゲット層を決められているのでしょうか？」というご質問です。

オープンワークの採用のことなのか、「OpenWork」自体の新卒採用サービスのことか判断がつきませんでした。

大澤：まず、自社の新卒採用について回答します。当社でも新卒採用を行っています。毎年非常に優秀な大卒や高専卒の方にご入社いただいており、エンジニアおよびビジネスサイドにそれぞれ配属しています。

採用方法についてですが、当社は新卒就職フェアのようなイベントにはあまり参加していません。自社に「OpenWorkリクルーティング」という優れたサービスがありますので、そこにご登録いただいた学生さまにスカウトをお送りしています。

「OpenWork」は就活生の約3人に2人が利用しており、2025年卒の場合では31万人の方が利用していました。こうした方々にスカウトや求人をお送りし、ご入社いただいています。また、エンジニアの新卒採用においては、特殊な逆求人イベントのようなものもあり、私たちもそのようなイベントに参加しています。

CTOが土日にイベントに参加し、「『OpenWork』のデータを使って、こんなプロダクト開発をしてほしい」などと口説きながら採用を行うなど、積極的な採用活動を展開しています。

次に、「OpenWork」自体の新卒採用サービスについて回答します。「OpenWork」で就活生や学生を集める際に、他社の求人サイトは一切利用していません。

先ほど述べたように、「OpenWork」は就活において6割、つまり3分の2の学生が利用していますが、その大半が先輩からの推薦によるものだそうです。先輩に「『OpenWork』は絶対使ったほうがいいよ」と言われて使い始めるケースが多いようです。

また、SEOやLLMOを通じて「OpenWork」にたどり着き、「こんな面白いサイトがあるんだ」「こんな役立つサイトがあるんだ」といったかたちで利用を開始する学生も多く見受けられます。加えて、最近では大学のキャリアセンターと連携を開始しており、そこで紹介されて学生が使用するケースも増えています。こうした方法で学生を集めています。

ターゲット層についてですが、自社の新卒採用および「OpenWork」のデータベースともに、特定のターゲットを設定しているわけではありません。私たちは、あらゆる人に情報を届けていきたいと考えています。

なお、自社の採用の観点では、エンジニアとビジネスサイドに分かれており、それぞれインターンシップの経験などがある方を求めています。また、なによりも当社のミッションに共感していただける方を採用したいと考えています。

質疑応答：『OpenWorkリクルーティング』のさらなる値上げの可能性について

司会者：「『OpenWorkリクルーティング』の今後の値上げ方針について教えてください」というご質問です。

まだ話せない部分も多々あるかと思いますが、お話しできることがありましたらお願いします。

大澤：ご質問の背景としては、おそらく今年3月に実施した変更が関連していると思います。値上げというよりは、基本利用料をお支払いいただくようにし、その代わりに成功報酬を少し安くするかたちを取りました。「OpenWork」を多く活用して採用を進めていただく企業ほど、より安価に採用を実現できるモデルに改定しています。

これに対して「さらに値上げしますか？」というご質問かと思いますが、現時点では開示していないためお答えできません。まず、3月に改定を行ったばかりの新しいプランにおいて、お客さまが使いやすく、「これで本当に採用がうまくいったよね」という状態を作ってから、さらにそうした検討を行う必要があると思っています。そのため、まずは今回改定した新しいプランが十分価値を生むよう努力していきたいと考えています。

質疑応答：海外人材の流入および海外マーケットへの進出について

司会者：「日本の人材ではなく、海外の人材を対象に事業を展開していくお考えはありますか？」というご質問です。

よくご質問いただく「海外向けはどうですか？」ということですね。

大澤：海外の人材を国内のジョブマーケット（労働市場）に流入させていくという考え方と、海外マーケットに進出するという2つの考え方があると思いますが、どちらもすぐに実現するということはありません。

前者に関しては、すでに多くの外国籍の方が日本で働いており、中には求人やスカウトメッセージがすべて英語で行われている企業さまもあります。したがって、一部ではすでに対応が進んでいます。ただし、海外の人材を日本に呼び込む、または海外ジョブマーケットを開拓するという取り組みに関しては、現在のところ国内市場が拡大再生産モデルで回っていることを考えると、優先順位は低いと考えています。

次に、社員クチコミと採用を掛け合わせた領域についてですが、この分野はグローバルでも非常に盛り上がりを見せています。例えば、SEEK（シーク）は時価総額が1兆円近くに達しており、リクルート傘下のIndeedが買収したGlassdoor（グラスドア）も非常に高い企業価値を持っています。それ以外の地域でも、クチコミと採用を掛け合わせた企業が多く生まれています。

このように、全体的にジョブマーケットをより公平にし、生成AIが普及する中で企業の内部情報をしっかりと発信しようという動きが広がっています。

そうした中で、当社にはクチコミの品質管理や、ジョブマーケットをどのように形成していくべきかについてのノウハウがあると自負しています。これを活かして、いずれは海外のクチコミサイトと連携し、グローバル展開を目指したいと考えています。ただし、そのタイミングはまだ先になる見込みですので、考えとしては持っているということをご理解いただければと思います。

質疑応答：契約負債の増加について

司会者：「貸借対照表について、契約負債が前期末の1億4,900万円から4億2,100万円と、3倍ほどに増えています。大きく増加した理由を教えてください」というご質問です。

大澤：これは先ほどの値上げの話に関連しますが、今年3月から「OpenWorkリクルーティング」で、新プランとして基本利用料という考え方を導入しました。これはこれまで存在しなかったものです。これまで「OpenWorkリクルーティング」は初期費用なしで契約が可能でしたが、利用開始時から基本利用料を収益としていただくかたちに変更しました。

年間利用料というかたちになるため、キャッシュインは発生しますが、月次で按分して計上するため、未計上分が契約負債として貸借対照表に積み上がっている状態です。

今後、新プランの契約企業が増えれば増えるほど、この契約負債は増加していきます。ただし、月次で履行されることで確実に収益として計上され、将来の収益へとつながります。このように、基本利用料プランは、より安定した企業経営につながるものと捉えていただければ幸いです。

質疑応答：広告費増加の売上への効果について

司会者：「投資ポリシーの相違もありますが、今期第2四半期は前年同期と比較して広告費が増えています。その効果は実感されているのでしょうか？」というご質問です。

また、「広告費増加による売上への影響、つまり広告をどれだけ使ったら売上がどれぐらいになるかについて、どのようにお考えでしょうか？」というご質問もいただいています。

大澤：まず、前期の第2四半期および第3四半期ではテレビCMはまったく行わず、Web広告もあまり多くありませんでした。

一方で今期に関しては、Web広告の効果的な出し方や、ユーザーへの届け方が少しずつわかってきたこと、加えて、toB向けのマーケティングにおけるWeb広告が増えてきたことがあります。また、テレビCMも現在は関西を中心に定期的に実施しています。それらの結果、前年同期と比較して広告費が増加していると捉えていただければと思います。

売上への影響は、広告費だけで測れるものではありません。ただ、現在の営業収益の伸びをご覧いただければ、一部の成果は確実に出ていると思います。

とはいえ、広告だけが要因ではありません。プロダクトも常に改善を進めており、現在ではAIを活用したプロダクトや、マッチングアルゴリズムに機械学習を取り入れて精度を向上させています。そのため、単純に広告費を切り離してどの程度成果が出ているかを示すことは難しいですが、経営の中ではある程度の仮説は持っています。ただ、開示できるレベルのクオリティで言えば、複合的な要因が絡み合っており、確実に効果が出ていると考えています。

投資額とそのリターンについて、具体的な数値をどこまで開示できるかという点については、現時点では難しいと考えています。

質疑応答：Web広告の目的と内容について

司会者：Web広告というのは「OpenWork」についての広告なのか、それとも転職者を集めるためのリクルーティングをメインとした広告なのか、どのような意味合いの広告をされているのでしょうか？

大澤：結局その両方につながってきますが、「OpenWork」というのは普通に活用すると、社員クチコミを見たい人が集まります。そのため、Web広告はその先にある転職につながりやすいです。

一方、ただの転職サイトの広告になってしまうと、他社が行っているような求人広告、例えば「◯◯自動車で年収1,000万円の求人あります」など、そうしたデジタル広告ばかりになり差別化が難しくなります。

「OpenWork」が出している広告は、「OpenWork」では企業の実態がわかるだけでなく、スカウトや求人が会社から直接受け取れるという両面を訴求したデジタル広告です。これにより、「OpenWork」に登録される方が増え、さらにWeb経歴書の登録まで進む方が増えるようなデジタル広告を展開しています。このように、両面に効果を発揮する広告を行っているとご理解いただければと思います。

質疑応答：『OpenWorkリクルーティング』の基本利用料について

司会者：「『OpenWorkリクルーティング』の基本利用料は、契約会社すべてに課金され、課金は年間契約更新時に一括で行われ、その売上は一括計上または契約期間に按分して計上されるのでしょうか？」というご質問です。

大澤：このようなご質問をいただけるということは、当社に注目していただいている証拠であり、非常にうれしく思います。

按分に関しては、先ほどご説明したとおり、基本利用料の計上は期間按分としています。

前半の質問についてですが、多くの方が気になっているポイントかと思います。結論としては、将来的には契約会社すべてに課金するかたちにしたいと考えています。ただし、これまで「『OpenWorkリクルーティング』の契約が無料でできます」としていたため、実際にはあまり使用していないものの、契約だけしておこうと考える企業も多いのが現状です。

そうすると、既存顧客に基本利用料の案内を行い、基本利用料を支払わないとスカウトができなくなる仕組みを導入していますが、一定数の企業では「もともとそんなに採用するつもりもなかったし、ちょうど採用が止まっちゃったから課金しなくてもいいかな」といったケースがあるのも事実です。

その結果、スカウトを打たないプランも存在し、その場合は基本利用料が発生しないことがあります。したがって、すべてのプランで課金がなされるわけではないというのが回答になります。

ただし、どの企業も採用が必要となっている状況であり、過去に「OpenWork」で採用が決定した企業は、「やっぱりオファーがすごく良いよね」と基本利用料をお支払いいただき、そのままサービスをご活用いただいています。

なお、先ほどのご質問に関連して、契約負債が増加している背景としても、基本利用料プランの契約をしっかり獲得できていることが挙げられます。そのため、すべてのプランが課金対象とならなくても、目指すべき方向へ向かって進めています。

できる限り基本利用料を支払い続けていただける仕組みを整え、採用力を向上させることで、人手不足によって事業を拡大できない企業を減らしていきます。「OpenWork」をご利用いただくことで、こうした課題を解消していけるよう取り組んでいきます。

そのようなかたちで進めていきたいというのが、現在の当社の営業状況です。

質疑応答：「OpenWorkリクルーティング」基本利用料と売上の関係について

司会者：「『OpenWorkリクルーティング』の契約者数は、前四半期の3,950社から100社増加しています。これは、基本利用料120万円掛ける100社で、1億2,000万円の売上が発生したと考えてよろしいのでしょうか？」というご質問です。

大澤：事業系統図にも記載しているとおり、100社すべてが「OpenWorkリクルーティング」を利用する企業さまだけでなく、エージェントが使用するケースもあります。

また、基本利用料は120万円と記載していますが、より多く採用を行いたい、「OpenWork」をさらに活用したいという企業さま向けのプレミアムプランもあれば、よりライトに利用したい企業さま向けのプランなど、さまざまなプランがあります。

基本利用料はあくまで120万円ですが、契約形態にはいろいろな種類があり、そのまま1億2,000万円になるわけではありません。ただ、そこまで遠いわけでもないと捉えていただければよいかと思います。

ただし、契約期間を按分するため、P/Lに与える影響はすぐには表れない点が改定に該当するかと思います。

質疑応答：「OpenWorkリクルーティング」契約更新の受託率について

司会者：「『OpenWorkリクルーティング』の基本利用料発生にともない、契約更新はしないという企業もあると思いますが、契約更新の受諾率はどの程度でしょうか？」というご質問です。

大澤：現時点では始まったばかりであり、これから1年間契約を進めて、その更新が進むかどうかが今後の焦点となります。そのため、現時点ではまだ確定的なことはお話しできませんが、営業難易度が上がっていることは事実です。

これまでの「無料だからとりあえず使ってください」から「基本利用料120万円をお払いいただかないと『OpenWork』でスカウトできませんよ」というモデルに移行してきた過程で、営業難易度が確実に上がっている点をお伝えすることがポイントになるかと思います。

質疑応答：全営業案件数に占める企業からの問い合わせの割合について

司会者：「OpenWorkリクルーティング」の営業難易度が上がっているとのことですが、逆に「『OpenWorkリクルーティング』を使用したい」と企業から問い合わせがある場合も多いと思います。その割合はどのぐらいなのでしょうか？

大澤：全営業案件数に対する企業からの問い合わせの割合ということでしょうか？　もちろん具体的な数字は開示していませんので、なんとも言えません。

ただ、現在の営業チャネルは、インバウンドやマーケティングによるもの、さらには私自身がメディアに出る機会が多いため、そこから会社へ問い合わせが入る場合もあります。また、例えば「OpenWork」に興味を持ちそうな企業や採用に困っている企業をつないでくれる、いわゆる営業代行会社といった会社もあります。さらに、当社がアウトバウンドで活動している部分もあります。

その比率でいうと、やはり問い合わせが比較的多いです。「『OpenWorkリクルーティング』に関して聞きたい」という問い合わせが多いのではないかと考えています。

質疑応答：「OpenWorkリクルーティング」における官公庁の取り扱いについて

質問者：「『OpenWorkリクルーティング』では、民間と官公庁の両方を扱っているのでしょうか？　また、この条件は違うのでしょうか？」というご質問です。

大澤：もちろん両方扱っており、官公庁に関するクチコミもかなりあります。特許庁が非常に高い点数であるほか、中央省庁では経産省の評価が比較的高い傾向にあります。ただ、官公庁の採用モデルは少し複雑な部分がありますので、どうしても民間が中心となっているのは事実です。

ただし、官公庁に非常に強いエージェントの方もいらっしゃいます。また、ご紹介しているケースもあるため、一概には言えません。しかし、官公庁は日本、ひいては国の運営において非常に大事な存在であり、そこに優秀な人材が入ることは重要だと考えます。そのため、民間が中心ではありますが、官公庁の転職についても積極的に取り扱っていきたいと考えています。なお、条件は同じです。

質疑応答：営業費用の下期計画について

司会者：「説明資料に下期の第3四半期・第4四半期に営業費用が偏るとありますが、実際の費用予想はありますでしょうか？」というご質問です。

大澤：営業費用全体については、通期のガイダンスで示している営業収益45億円、営業利益11億3,000万円を目指す中での販管費は開示しています。

総額は大きく変わらない計画で、来期の事業成長やプロダクト開発の進捗に向けて、投資すべきところには投資していく方針です。ただし、第3四半期や第4四半期に関して具体的に何にいくら使うかについては開示していませんので、現時点での回答はこれで終了とさせていただければと思います。

質疑応答：売上・営業利益の季節偏重について

司会者：「季節性に関する質問です。売上と営業利益の季節偏重はそれぞれどのようになっているのか教えてください」というご質問です。

大澤：まず、売上についてですが、まだ成長途中にあるため、成長のトレンドが季節要因を上回るケースもあり、一概には言えません。ただ、人材採用業界、特にキャリア採用における業界全般では、4月を含む四半期の売上が非常に上がりやすい傾向があります。

これは入社タイミングで計上される費用によるものです。当社の場合、第2四半期、すなわち4月から6月は売上が膨らみやすい時期です。その後、第3四半期および第4四半期では漸減していくイメージを持っていただければと思います。

営業利益については、当社はまだ成長途中であり、販管費、特に広告費をどのタイミングでどの程度かけるかを試行錯誤している段階です。他企業では年間で100億円規模の広告費を均して使用することが一般的ですが、当社では限られた広告費予算の中で、集中投資すべき箇所や均すべき範囲を期ごとに変更しています。そのため、営業利益に偏重が見られる場合も期によって異なります。

今期については、営業利益が上期に若干偏っていますが、下期には広告費を増加させ、来期の成長に向けた投資を進める予定です。そのため販管費や広告費は、下期のほうが多くなるトレンドにあると捉えていただければ幸いです。

質疑応答：通期業績予想を上方修正しない理由について

司会者：「第2四半期時点の進捗率が70パーセントを超えています。単純に考えて、上方修正してもいいのではと思いますが、修正しないのはなぜでしょうか？」というご質問です。

説明資料にも記載されていますが、補足がありましたらお願いします。

大澤：ご期待いただいているのは非常にありがたいのですが、スライドにも記載のとおり、来期の成長に向けて、下期にしっかりと広告費などに投資していく予定があります。そのため、業績予想は変更していません。

質疑応答：Web履歴書登録者の転職決定割合について

司会者：「Web履歴書登録者数が151万人とのことですが、この中には、実際には転職しようと思っていない人もたくさんいると思います。実際に転職につながる割合はどの程度でしょうか？　その割合を高めていくことが、御社のこれからの業績拡大につながるかと思うのですが、改善施策はどのように考えていますか？」というご質問です。

開示済みの情報と未開示の情報があるかと思いますので、お話しできる範囲でご回答ください。

大澤：「OpenWorkリクルーティング」の売上と中途および新卒採用における成功報酬の単価から、だいたいのコンバージョン、つまり決定人数を割り出している方もいらっしゃいましたので、割り出そうと思えば割り出せます。ただ、当社では数字を開示していないため、具体的な数値は控えます。

とはいえ、結論から言うと、Web履歴書の登録者数から転職活動を行っていただく方、そこから「OpenWork」を経由して転職し、実際に当社の売上につながる比率については、純粋な転職サイトやダイレクトリクルーティングを手掛ける会社と比べると、まだまだ低いと考えています。やはりクチコミを見たくて集まってくる、当社では「悶々期」と呼んでいる転職顕在層ではない方が多い状況です。

「ちょっと転職しようかな」「転職する気はないけど、このまま今の会社にいて、自分の年収って上がっていくのかな」「どんなキャリアのオポチュニティ、機会があるのかな」など、悩みを抱えた方が訪れ、クチコミを見た結果、「やっぱり転職はやめとこう」「今の会社のほうが良いよね」となることも多いです。

これ自体は良いことだと思っていますが、もっとキャリアについて考えるきっかけを提供し、機会があれば転職を検討していただける方を増やしていきたいと考えています。

例えば、クチコミを閲覧した際やWeb経歴書を登録した際に、自分に合った求人や情報が通知される仕組みを整えることです。また、先ほど触れた「OpenWorkキャリア」のように、日常的にキャリアに関する情報を入力することで、自分に合った会社の求人が届く仕組みを構築することが重要です。その中で、コンバージョン率を改善する取り組みを進めています。

質疑応答：投資キャッシュフローの活用について

司会者：「営業キャッシュフローが6億1,000万円ととても潤沢な状態で、投資キャッシュフローのうち、有形固定資産の取得による支出が732万円となっています。営業キャッシュフローの金額と比べれば、もっとなにか投資ができるのではないでしょうか？」というご質問です。

大澤：営業キャッシュフローや保有資産に関して投資キャッシュフローが少ない点については、ご指摘のとおりだと考えています。当社はWebサービスを主とするため、設備投資の機会は少ないと認識しています。一方で、M&Aなどの投資を行い、投資キャッシュフローを適切に活用しながら、将来の営業キャッシュフローにつなげていくことは重要だと考えています。

通期ガイダンスの決算説明資料や成長可能性説明資料において、これに関する開示を行っています。今後も、開示可能なタイミングで当社の投資方針や実績についてお伝えしていきたいと思います。

質疑応答：AIの活用について

司会者：「さまざまなところでAIとの関わりがあるかと思いますが、現状のお考えを教えてください」というご質問です。

大澤：これは語ると1時間程度かかると思いますが、まだたくさんの質問をいただいているのでここではやめておこうと思います。

当社では、AIを積極的に活用していきたいと考えています。機械学習などの技術を以前から取り入れており、昨年からは生成AIとの関わり方やデータベースをベクトル化し、それをどのように活用するかについてもかなり積極的に検討しています。

生成AIには利点と課題の両方があると感じています。課題としては、生成AIが発展するほどトラフィック（流入）が奪われるといった問題が一定程度生じるのではないかと考えています。こうした現象は海外では顕著に見られますが、日本でも間違いなく同様の状況が起こると予測しています。

一方で、利点も多くあると感じています。特に「OpenWork」では、ユーザーのみなさまが自分で体験したことを自然言語、つまり自分の言葉に置き換えて投稿しています。このような自然言語データとAIの領域は、非常に相性が良いと私は思っています。

また、AIエージェントの領域については、とある特許を取得しようとしているようなコンセプトがあります。しかし、現状ではコストがかかりすぎており、「こういう世界が実現できたらいいな」と「ただそれをやるとコストが膨れすぎて収益性としては落ちていくよね」のバランスを取るのが非常に難しいと感じています。

そのため、今後はデータをしっかり整備し、AIが活用しやすいデータ基盤をきちんと構築していくことを進めていきたいと考えています。

その上で、今年いくつかの発表ができる予定で、「OpenWork」らしいAIのプロダクトサービスを届けていきたいと考えています。「OpenWork」が保有する自然言語データがあるからこそ、「このマッチングを実現できるよね」「こういう出会いを作れたよね」といったサービスをリリースしていけると考えています。

また、そのさらに先にはAIエージェントと自然言語データを活用した興味深いアイデアもあります。最新技術を追求するだけではなく、ユーザーやクライアントのみなさまにとって非常に便利なものを提供し、精度の高いマッチングの実現を目指します。約束はできませんが、そのような取り組みにもぜひご期待いただけるとうれしいです。

より詳しい内容についてお話ししたいところですが、本日は控えたいと思います。

質疑応答：「OpenWork」における単価向上施策の効果について

司会者：「『OpenWork』での単価向上施策の効果について、もう少し詳細を教えていただけますでしょうか？　また、今後もこの傾向は続くと考えてよろしいでしょうか？」というご質問です。

大澤：「OpenWork」では収益が上がらない、もしくは下がる予定でしたが、結果として収益が上がりました。それは単価の上昇によるものです。現在、売り手市場であることから、求職者や転職を希望する方々を獲得するための広告単価が非常に上がっています。

そのような状況の中で、単価を上げるために、提携先企業に「OpenWork」のユーザーを送客するという対応を行い、昨年各提携先企業さまと交渉をした結果、すべての企業さまから了承を得ることができました。その結果、単価が上昇しました。

ただし、この状況が続くかどうかは不透明です。売り手市場で人手が不足し広告単価が上がる状況は続くと考えていますが、広告のモデルや人の流れについては、生成AIの影響もあり大きく変化する可能性があるため、なんとも言えないのが正直なところです。

ただ、当社の売上は「OpenWorkリクルーティング」が中心となっていますので、大きな影響を受けることはないと考えています。

質疑応答：M&Aの具体的な進捗について

司会者：「成長戦略にM&Aを掲げられていますが、具体的にM&Aを検討した社数はどれくらいでしょうか？」というご質問です。

具体的な動きがまだ見えにくい中、実際どれくらい進行しているのかというご質問かと思います。お話しできる範囲でお願いします。

大澤：おっしゃるとおり、さすがに案件数については現時点で開示することはできませんが、確かに開示されている他社企業もあるため、今後検討していきたいと考えています。

スライドに記載のとおりではありますが、現在さまざまな検討を進めています。ストック面談も複数実施しており、「OpenWorkリクルーティング」と相性が良い人材紹介系企業や、プロダクトのバリューアップにつながるAI関連企業、またデータベースを保有する企業とも面談を行っています。

具体的な内容はまだ開示できませんが、開示可能なタイミングでしっかりとみなさまにお伝えします。

質疑応答：クチコミの品質担保について

司会者：「自身が所属する企業のクチコミを見ると、クチコミの閲覧権限を得るための適当なクチコミや、現在の内実とは異なる古すぎるクチコミがちらほら見られます。また、理由は企業によってさまざまだと思いますが、そもそもクチコミが少ない企業も多くあると思います。

クチコミの質や量はサービスの質に直結する大切な要素だと思いますが、これらの点についてどのような認識を持たれていますでしょうか？」というご質問です。

大澤：非常にありがたいご意見だと思っています。当社では創業以来、クチコミの品質担保に相当力を入れていると自負しています。その結果、当社のデータを活用してさまざまな学術機関や研究機関が論文を発表しており、それは海外の国際誌も含めて査読付きの論文として採択されていることが、なによりの証明ではないかと思っています。

具体的には、機械学習によるチェックだけでなく、専任スタッフによる人力でのチェックも行っています。また、法律家や法哲学の先生方にもご協力いただき、クチコミの審査基準を毎年改訂しています。このように、かなり力を入れて取り組んでいると考えています。

ただ、どうしても人間の主観で書かれているため、他の人がその主観を見て「あれ？　そんなふうには思わないよ」と評価することもあるかもしれません。

また、実際に古すぎるクチコミが存在し続ける場合もあります。古いクチコミのウェイトは徐々に低くなっていくため、現在のスコアにはそれほど影響を与えなくなると思います。しかし、企業がどう変化してきたかという歴史を追える点は、データの価値として非常に重要だと感じています。

10年間同じような内容が書かれている会社もあれば、3年間で大きく様変わりしている会社もあります。そのような意味でも、古いクチコミがスコアに与える影響は低く保つべきではあるものの、その古いクチコミ自体が不要かというと、私は非常に重要な自然言語データであると考えています。

次に、「どのような認識を持っているか？」というご質問にお答えします。この内容については、やはり人間の主観が関わるため、100パーセントの事実というものは存在しないと考えています。

それはあくまでその人が感じた世界であり、そこに悪意があるのか、なにか別の目的があるのかをしっかりと把握していく必要があります。こうした点を検知できる仕組みを日々構築しており、読み手にとって価値のある情報を維持するために努力を続けることが当社のポリシーです。

質疑応答：セキュリティ対策とそれにかかる年間費用について

司会者：「証券会社の不正売買が昨今話題になっており、セキュリティがより重要になってくると思いますが、セキュリティ対策や年間費用はどの程度を計画されていますか？」というご質問です。

大澤：本当にそのとおりですね。証券会社の不正売買だけではなく、セキュリティの課題はさまざまな場面で取り上げられています。当社でも非常に重要なテーマの1つとして掲げており、毎年セキュリティ監査やサイバーアタック訓練を実施し、当社のデータが不正に扱われないよう、継続的に取り組んでいます。これには、従業員教育も含まれます。

それにかかる年間費用は、必要十分な質を担保した上で事前に計画に織り込んでいます。また、それが業績成長の足かせになるような多大な負担にはならない範囲で収まっています。

しっかりと対策を講じており、業績に大きな影響を及ぼすことはないとご理解いただけると幸いです。

質疑応答：クチコミ評価における重みづけについて

司会者：「同じ会社に長く勤めている人と複数回転職している人とでは、会社の評価基準が異なると思います。前者は比較対象がなく、評価が主観的になりやすいのではないでしょうか？　クチコミ評価は、転職経験の有無や回数によって重みづけしていますか？　それとも同等に扱っていますか？」というご質問です。

確かに、半年で転職する人と30年ぐらい働いていた人とでは違います。「うちの会社は良いですよ」と言っても、転職経験が少ない方は他と比べてはいないということになります。おそらく転職活動が多ければ、「この会社が1番、2番」と「良い／悪い」の比較ができるということですね。

大澤：おっしゃるとおり、その会社でしか働いていない方とそうでない方では、見え方がまったく異なると思います。ただし、ユーザーごとの転職回数などによる重みづけは行っていません。さまざまな見方があってよいと考えています。

私たちが行っているのは、クチコミが古いのか新しいのかという最新性の確認や、回答者数の考慮です。回答者数が非常に少ない場合は、まだブレが大きいと考え、それを加味しています。また、解離性という分布もウェイトに入れていますが、それ以外の要素は含めていません。

ただ、おっしゃるとおり、どのような人が書いたのかという点は非常に大切だと思います。例えば、職種やその会社にどのくらい勤めているのかといった項目です。もちろん、個人が特定されないように配慮しつつ、クチコミを書いた方のある程度の属性がわかるように工夫するなどして取り組んでいます。

質疑応答：採用計画について

司会者：「採用に関する質問です。従業員数は2025年3月末時点で134名、2025年6月末時点で138名とのことですが、下期の採用予定人数を教えてください。また、エンジニアや営業など、今期採用予定の割合をざっくりと教えてください」というご質問です。

大澤：開示していない領域のため、具体的な話はできませんが、お伝えできる範囲で言うと、年初のガイダンスで当初予定していた採用人数の計画を少し見直しており、採用人数を若干減らす予定です。

見直しの理由は、現在さまざまなニュースでも取り上げられているように、開発の生産性が向上していることもあり、当初の計画ほど人員を増やさなくてもガイダンスで示した計画どおりの成長が見込めると判断したためです。採用計画は当初かなり高い目標を設定していましたが、これを適度に調整し、その分を他の分野への投資に充てる計画としています。

具体的な割合はお伝えできませんが、これまではエンジニアやプロダクトデータ系の人材の採用に注力してきましたが、「OpenWorkリクルーティング」へのニーズが非常に高まっており、カスタマーサクセスを含めた人員確保が必要であることから、今期は特に営業部門に力を入れています。その一方で、事業拡大に合わせて、エンジニアやコーポレート部門の採用も一定数進めています。

質疑応答：国内外の機関投資家向けへのIR活動について

司会者：「今後、国内外の機関投資家向けにIR広報活動を積極的に行っていきますか？」というご質問です。

国内外の機関投資家向けも含めたご質問のように感じました。

大澤：当社の規模や価格では、まだそれほど注目いただけない部分もありますので、できるだけ積極的に取り組んでいきたいと考えています。海外の投資家の方々にも興味を持っていただいており、対話の機会も増えていますので、これをさらに充実させ、より多くの注目をいただけるよう努めていきます。

質疑応答：リンクアンドモチベーショングループとの協業について

司会者：「親会社のリンクアンドモチベーションを活用して、『OpenWorkリクルーティング』をさらに強化するという戦略はありませんか？」というご質問です。

大澤：開示していますが、実は前期末頃から「OpenWork エージェント」という新卒採用のご支援を、リンクアンドモチベーショングループのリンク・アイという会社と共同で取り組んでいます。

これは、クチコミを使って隠れた優良企業と非常に優秀な学生をつなげる新卒領域のエージェント・就職支援サービスです。この進捗を見ながら、さらなる協業強化などを検討していきたいと考えています。

現状は、詳細を切り分けて開示しているわけではありませんが、初速としては非常にうまくいっているのではないかと思っています。

質疑応答：オープンワークの無断使用事案について

司会者：「御社のホームページに『【注意喚起】当社名および法人情報を無断使用したウェブサイトに関して』と注意喚起が掲載されていました。クチコミの無断2次利用対策はされているのでしょうか？」というご質問です。

大澤：まず、プレスルームで8月10日に発表しましたが、当社の名前をかたった異なるサービスが存在していました。当社の名前の無断利用にあたります。その件については現在対応が完了しており、ステークホルダーのみなさまへの注意喚起を行うとともに、該当サービスに対するクレームおよび法的対応の検討を進めています。

それぞれ異なる質問であると感じますが、当社ではクチコミの利用に関するガイドラインを定めています。さらに、法務チームに弁護士を配置し、最新性の担保や監視体制を整備することで、無断利用などの事案が発生した際には、迅速かつ適切な判断と措置を講じる体制を構築しています。

質疑応答：法人契約におけるクチコミの利用人数について

司会者：「法人契約の場合、クチコミは法人1ライセンスに対して何名まで利用できるのでしょうか？」というご質問です。

大澤：クチコミに特化した法人契約は存在しないため、そもそもそのような契約はありません。

一方、「OpenWorkリクルーティング」をご活用いただいている場合、「OpenWorkリクルーティング」を利用することでクチコミの分析機能が使用可能になります。この機能については、人事部門内でアカウントを発行し、必要な人数分ご利用いただける仕組みとなっています。

質疑応答：大阪拠点について

司会者：「大阪の拠点はいつから活動を開始し、人員は何名でしょうか？」というご質問です。

大澤：大阪拠点は今年1月から始動しています。具体的な人数については割愛しますが、現状はまだ数名規模となっています。非常に優秀なリーダーがいることもあり、足元は好調です。

関西は製造業が多い地域のため、アメリカの関税政策の影響を少し懸念し、採用を様子見していましたが、「OpenWork」においてはどうやら関係なく、非常に好調な状態が続いています。今後は関西圏でのテレビCMを通じて、お客さまのニーズを踏まえつつ、さらに規模を拡大していきたいと考えています。

質疑応答：創業者の増井氏について

司会者：「会長の増井慎二郎氏はお元気にされていますでしょうか？　2007年に『Vorkers（ヴォーカーズ）』を開発したのはすばらしい先見の明だと思います」というご質問です。

大澤：これは回答が難しい質問ですね。まず正確な情報をお伝えすると、増井氏は当社の創業者ですが、現在は会長ではなく、大株主の1人として当社を応援してくださっている立場です。経営には直接関与していないため、会長はすでに退任されています。

私が言う立場ではありませんが、代わりに感謝の気持ちをお伝えできればと思います。増井氏は非常に先見の明のある方で、ジョブマーケットを変えたいという強い思いのもと、「Vorkers」を立ち上げられました。

「Vorkers」は「OpenWork」の旧サービス名・社名で、ボイスオブワーカーズの略称です。働く人の声を届けることがジョブマーケットの透明化を進め、ゆくゆくは売り手市場になる中で情報の非対称性が解消されれば、働きがいが必ず増えるだろう、という思いは創業以来、今も引き継がれています。

これを2007年から言い続けているというのは、本当にすごいことだと思います。その情熱の炎を絶やさぬよう、従業員一同取り組んでいきたいと思います。

質疑応答：広告費の高騰について

司会者：「前回の説明会で求人の広告費が上昇しているとの発言がありましたが、これは競合他社の『マイナビ』『エン転職』『リクナビ』など単純に求人を掲載するサイトに対して、御社の自社媒体広告（クチコミ）は追い風になるということでしょうか？」というご質問です。

大澤：質問への回答になっているかわかりませんが、ご指摘のとおり、広告費が高騰するとユーザーを集めるのが難しくなってくるため、当社でも「OpenWork」に広告を投入しています。ただし、CGMとして自社メディアで集客が可能な当社にとっては、相対的に有利に働く可能性があると考えています。

一方で、何度かお伝えしたとおり、当社はテレビCMやWeb広告にも一定の費用を投じています。また、まだ認知度が不足しているという点を踏まえると、追い風ではあるものの、他社と比較した場合、当社への影響はやや少ないと言えるかもしれません。

質疑応答：企業からのクチコミ削除要望への対応について

司会者：「『OpenWork』のクチコミは、企業から『消してください』と要望があれば消すことが可能なのでしょうか？」というご質問です。

大澤：先ほどご質問いただいた際にも少しお答えしましたが、まずクチコミについては、当社の審査スタッフチームがすべて精査した上で掲載しています。そのため、企業側の要望とは関係なく、明確な誹謗中傷や営業機密に該当する情報は掲載されない仕組みになっています。

その上で、当社の審査基準とは関係なく、特定の企業から「都合の悪いクチコミを削除してほしい」といった要望に関しては対応していません。ただし、通報ボタンなどはあり、それを通じて送られた内容が明らかに事実に反するものであると証明できる場合は、しっかりと検討し、対応させていただくことはあります。ただし、そうした対応も非常に稀なケースであるとご理解いただければと思います。

いずれにしても強調したいのは、「企業にとって不都合だから」という理由でクチコミを削除することはしていないという点です。この点については、「OpenWork」に掲載されている当社のクチコミを見ていただければわかると思います。

私個人に対しても非常に厳しいクチコミが投稿されています。もし私に不都合なクチコミを見つけた場合、まず自分や会社に対する苦情を削除するだろうと思われるかもしれませんが、そのようなことは行っていません。この事実からも、当社が方針に真摯に向き合っていることがご理解いただけるのではないかと思います。

また、他のクチコミサイトをご覧いただき、運営会社自体のクチコミを見比べていただければ、その違いは一目瞭然だと思います。

質疑応答：『OpenWorkリクルーティング』の営業施策について

司会者：「『OpenWorkリクルーティング』において、基本利用料120万円を支払わないプランを利用している企業に対し、120万円を支払うプランへの変更を促す営業施策はどのようなものですか？」というご質問です。

大澤：やはり王道で進めるべきだと考えています。基本利用料をいただくことで、当社のカスタマーサクセス、リクルーティングコンサルタントという職種がしっかりとサポートします。

また、基本利用料をお支払いいただくことでスカウト機能が利用できるようになりますが、その中で「スペシャルスカウト」という新しい機能を使うことで、マッチング精度が非常に高くなります。そのため、基本利用料を支払わないプランを利用している企業よりも、間違いなくミスマッチを避け、適切な人材を採用できるようになると自信を持っています。

実績を積み重ねることで、基本利用料の価値を十分に理解していただけると考えています。もちろん、120万円という額は大金だと思いますが、ソフトウェアやサービス業といった第3次産業が日本の産業の中心である現状において、この120万円をかけて優秀な人材を1人採用するだけでも、企業に大きな変革をもたらす可能性があると思います。つまり、まったく高くない投資だと捉えています。

少し失礼な表現になるかもしれませんが、経営者が資金を適切でない用途に使っているくらいであれば、優秀な人材に投資することで、企業はまだまだ成長する余地があると考えています。

そのため、しっかりと成果を出し、その価値を証明することで投資していただくことが重要だと思います。人材こそが企業の成長を促す最大のキーであり、その部分への投資を推進することが、王道であり最も重要なことだと考えています。

質疑応答：自然言語処理に関する強みについて

司会者：「業務で自然言語処理に触れることがありますが、日本語の自然言語処理は難易度が高いという認識です。こちらに関して御社独自の強みはありますでしょうか？」というご質問です。

大澤：正直に言うと特別なものはないと思っています。ただし、学習量が増加していること自体が当社の強みの1つになっています。また、なによりも、当社には豊富な自然言語データがしっかりと存在しており、それを活用しやすいかたちでデータを格納・整備している点が強みと考えています。

モデル自体については、グローバルで成長しているさまざまな生成AIや生成AIプロダクトをベースとして活用しています。そのため、当社で独自の自然言語処理モデルを開発しているわけではありません。

質疑応答：産学連携について

司会者：「産学連携の実績や予定などはありますか？」というご質問です。

大澤：当社は産学連携を非常に強化しており、特に共同研究を推進しています。これまでの学術機関との共同研究実績については、成長可能性説明資料や通期決算資料に掲載しているとおりです。

開示前ではありますが、今年もいくつかの大学と共同研究を進めています。どこかのタイミングで発表できるかと思いますので、引き続きご期待いただけると幸いです。

質疑応答：「OpenWorkリクルーティング」におけるハイクラス案件の求人掲載について

司会者：「ビズリーチ、JACリクルートメントなどが得意としているハイクラス案件の求人掲載はあるのでしょうか？　御社の場合は成功報酬が一定なので、採用企業から見るとコストメリットが大きいような気がします」というご質問です。

確かに、他のサイトでは年収2,000万円の場合は多くの費用がかかる一方、年収500万円の場合はそうでもないという状況があるということですね。

大澤：鋭いご意見をいただき、ありがとうございます。まず、「OpenWork」に登録されている方々は、ミドルキャリアやハイキャリアの方が非常に多く、そのような方々に適した求人案件を用意しています。そのため、ビズリーチやJACリクルートメントが扱っているようなハイクラス案件の求人も増えており、それらの企業に転職される方も増加傾向にあります。

おっしゃるとおり、人材紹介経由でそのような方を採用するとコストが非常に高くなりますが、「OpenWorkリクルーティング」を利用すると70万円程度で採用できるため、コストメリットが非常に大きいです。特に、このような方々を採用する企業には「OpenWorkリクルーティング」を重宝していただいていると捉えています。

質疑応答：今後の自社株式取得の可能性について

司会者：「今回は終了しましたが、潤沢な資金をもとに、今後も自己株式取得を検討される可能性はありますか？」というご質問です。

大澤：会社に聞けないのでなんとも言えませんが、ご指摘のとおり、実施する可能性は十分にあると思います。ただし、当社にとっては流動性も課題の1つですので、バランスを見極めながら、適切なタイミングと効果があると判断した場合には検討し、実施していきたいと考えています。

質疑応答：取得した自社株式の使用用途について

司会者：今回取得した自社株式についておうかがいします。企業によっては償却される場合もあれば、今後のM&Aなどに活用する場合もありますが、使用用途などについて、お話しいただけることがありましたらお願いします。

大澤：使用用途は開示できませんが、あらゆる可能性があると捉えていただければと思います。

質疑応答：新卒領域へのアプローチについて

司会者：「新卒採用の場合、他社で恐縮ですがワンキャリアのYouTube動画がとてもわかりやすいです。業務理解が乏しい新卒に対しては、クチコミも良いですが、業務理解への訴求も大事だと思います。今後、差別化を図りながら、どのようなアプローチを考えていますか？」というご質問です。

新卒採用について最近非常に好調な「ワンキャリア」との比較に対するご意見についてお聞かせください。

大澤：ご指摘のとおり、今後新卒領域を伸ばしていくためには、わかりやすさが非常に重要な課題だと考えています。私を含め当社経営陣が、「PIVOT」や「NewsPicks」などさまざまな動画メディアやニュースメディアに出演し、情報提供を進めています。また、よりわかりやすくみなさまにご理解いただけるようなコンテンツの提供を現在進めていますので、ご期待いただければ幸いです。

質疑応答：Glassdoorが脅威となる可能性について

司会者：「リクルートが数年前に買収したGlassdoorに対して、現在の『Indeed』のような力の入れ方をしたら御社の脅威になりますか？　もしそうなった場合のことはすでに想定し何か対策を考えているのでしょうか？　リクルートが大きな資金を用いて広告宣伝で一気に『Glassdoor』の知名度を上げる戦略が脅威なのではないかと考えています」というご質問です。

大澤：「Glassdoor」をご存じない方もいらっしゃると思いますのでご説明します。グローバルでおそらく最大級で、先ほどお話ししたオーストラリアの「SEEK」と同程度の大きさとなる、社員のクチコミをベースとした採用プラットフォームです。「Indeed」を運営するリクルートが2018年に買収し、現在も「Indeed」と「Glassdoor」で統合を進めています。

この統合が脅威になるのではないか、というご質問かと思いますが、結論としては、リクルートがこの市場に本気で参入してきた場合、一定の脅威になる可能性は常に意識しています。

「Glassdoor」は私も非常に好きなサービスですし、当社と「Glassdoor」は創業年が同じであることもあり、非常に尊敬しているサービスの1つです。

ただし、現状を見ると、リクルートはグローバル規模のプラットフォーム構築に注力しており、日本のローカライズにはあまり力を入れていないのではないかと感じています。このため、リクルートが広告宣伝というよりも日本市場でのローカライズに力を入れた場合には、少し脅威になる可能性があります。

ただ、ネットワーク効果の原理原則では、その国に情報が多く集まるプラットフォームにユーザーが集まり、クチコミを見るためにさらにクチコミを投稿するという、弾み車のような循環構造が動いています。

この先行者利益の効果が大きいため、簡単には状況を覆されることはないと考えています。ただしもちろん、リクルートが日本の採用市場における社員クチコミサイトに大規模な投資を行い、力を入れるとなれば、非常に力のある企業であることから、一定の脅威にはなると思います。

質疑応答：掲載品質のポリシーについて

司会者：「おそらく以前のIRセミナーの中で『求人掲載はホワイト企業が中心で、労務管理がいい加減な企業をお断りしている』とありましたが、この方針は現在も変わらないのでしょうか？」というご質問です。

大澤：申し訳ありません、もしかすると私の説明が誤解を招いているかもしれませんが、「お断りする」ということではありません。ただ、「OpenWork」上でスコアが高くない場合、求人掲載の順位があまり目立たない位置になってしまいますし、もともとの仕組みではスコアが低いとスカウトができない状態でした。

スコアによってスカウトの通数を変えていた時期もありましたので、その時のことだと思われます。ただ、基本的な品質は変わっていません。「お断りする」ということではなく、良い会社ほど採用力が上がり、人材を採用できるようなサービスを作っていきたいと考えています。

労働人口が減少していく中で、良い会社を作ろうと努力している企業にしっかりと良い人材が集まり、それが報われる社会にしていきたいと考えています。そのため、根本にあるポリシーは変えず、収益力を向上させるための努力を続けているというのが回答になるかと思います。

大澤氏からのご挨拶

大澤：毎回同じことをご説明していますが、もし本日の動画をご覧いただき、興味を持っていただけた方は、まずは「OpenWork」をご利用いただければと思います。

「OpenWork」をお使いいただくことで、「本当に良いサービスだ」と、さらに共感を得られるのではないかと思います。ぜひ「OpenWork」をお試しいただき、応援したいとお考えの場合は、ぜひオープンワークをご支援いただけると幸いです。本日はたくさんのご質問をいただき、ありがとうございました。