*11:04JST ＩＣ Research Memo（4）：2025年9月期は、当初目標値を上回る着地を見込む ■IC<4769>の今後の見通し

1. 2025年9月期の見通し
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.2%増の9,586百万円、営業利益で同8.6%増の481百万円、経常利益で同2.9%減の536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.6%増の436百万円を見込んでいる。前期に発生した特殊要因の剥落によって経常利益のみ減益を見込んでいるものの、売上高とその他の各利益に関しては順調に拡大する見通しだ。2025年9月期は中期経営計画第1段階の最終年度に当たる。良好な事業環境の継続が見込まれるなか、引き続き事業投資と人材投資を積極的に行いながら、経営基盤の強化・再構築に注力する構えだ。ITソリューション事業に関しては、2024年9月期に企画提案型ソリューションの実績づくりが順調に進捗した。2025年9月期は、これらの実績を基にさらなる新規顧客の開拓に注力するほか、引き続き受託開発体制と営業基盤の強化を目的とした成長投資を実行していく。また、常駐型案件に関しては派遣単価の引き上げに加えて、高単価案件へと人材を戦略的に振り向けることによって、売上の拡大と利益の積み上げを図る。ITサービス事業については、顧客企業のニーズを反映する形で機能拡充を図り、同社サービスの訴求力と顧客満足度を高めることによって「チケット for LINE Hybrid」「らくらく入場サービス HINORI」「iDEP」の導入先を拡大する方針だ。

なお同社は、2024年9月期に1年前倒しで中期経営計画第1段階目標値を達成したことを受け、2025年9月期に関しては中期経営計画策定時の目標値を上回って着地することを見込んでいる。当初計画との比較では、売上高が7.1%、営業利益が8.1%、上振れる見通しだ。

2. 中長期の成長戦略
同社は2022年10月、2031年9月期を最終年度とする長期ビジョン「VISION 2031」及びその実現に向けたファーストステップである新中期経営計画「co-creation Value 2025（2023年9月期～2025年9月期）」を策定した。

(1) 長期ビジョン「VISION 2031」
「ITで感動社会へナビゲート」をビジョンとし、最終年度である2031年9月期に売上高10,950百万円、営業利益1,140百万円、営業利益率10.5%の達成や、顧客が抱える潜在的な課題を顕在化し解決することによって、新たな価値を創造する価値創造型IT企業グループへの変貌を目指す。具体的には、社会課題解決に資する新規ITサービスと顧客課題の解決に資する企画提案型ソリューションを提供することによって、収益性をさらに高めていく。新規ITサービスの創出に向けては、グループ間シナジーや外部との連携を積極的に活用し、2031年9月期の営業利益に占める新規事業の割合を3割程度まで拡大することを目指す。

(2) co-creation Value 2025
「共創を牽引する経営基盤の構築」という基本方針の下に、社会・顧客・従業員という3つの観点から各種戦略を実行していく。基本戦略「社会」では、「社会課題解決につながるサービスを創出する」をテーマに、(1) 研究開発体制の強化、(2) 営業機能の強化、(3) M&A・アライアンス戦略の策定と推進に注力する。基本戦略「顧客」では、「顧客エンゲージメントを高めることで、共創価値の拡大につなげる」をテーマに、(1) 企画提案型ソリューションの確立、(2) 受託開発体制の強化及びプロジェクト管理・品質管理の強化、(3) 営業機能の強化に重点的に取り組む。基本戦略「従業員」では、「共創を支える価値創造型人材を育成する」をテーマに、(1) DX人材の育成強化、(2) 次世代マネジメント層の育成強化、(3) タレントマネジメントの戦略的活用に取り組む。これらの各種取り組みにより、経営基盤の強化・再構築と企業価値の最大化を実現する方針だ。

新規ITサービスである「らくらく入場サービス HINORI」や「iDEP」の事業化や企画提案型ソリューションでの実績の積み上げ、DX人材育成強化など、各種基本戦略は順調に進捗し、経営基盤の強化・再構築が進行している状況である。さらに最近では、AIと音を活用した見守り支援システムなどについても特許の取得を行っている。これらの特許技術を基にしたサービスの具現化に引き続き注力し、新たな新規ITサービスを市場投入する構えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

＜HN＞