楽天グループ<4755.T>は４日続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で、「２０２６年にも日本の衛星通信市場に参入する」と報じられており材料視されている。

　記事によると、総務省は９月にも有識者会議を立ち上げ、既存のスマートフォンが衛星と直接通信するサービスについて制度設計の検討を進め、周波数帯や電波の出力を決めたうえで、早ければ２６年夏にも通信会社からの申請受け付けを始めるとある。楽天グループ傘下の楽天モバイルは、出資する米国の衛星スタートアップのＡＳＴスペースモバイル＜ASTS＞が通信衛星の開発を進めており、将来的に高速・大容量な通信サービスの提供を目指している。

出所：MINKABU PRESS