企業版ふるさと納税を通じた貢献が高く評価、全国47都道府県への貢献を目指す

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、企業版ふるさと納税を活用した高知県への寄付活動が評価され、2025年5月26日に高知県庁にて感謝状が贈呈される運びとなりましたことをお知らせします。当社は、高知県が推進する「地球温暖化防止県民会議活動推進事業」への貢献を通じて、サステナビリティにおけるマテリアリティ「環境負荷の低減」と「地方創生」の実現を目指してまいります。




◆寄付の背景と目的
当社は、サステナビリティ推進におけるマテリアリティの一つとして「『地方創生』による社会貢献」を掲げ、地域の活性化を支援しています。その一環として、3年連続で企業版ふるさと納税を通じた寄付を実施しました。今回の高知県への寄付は、高知県が推進する「地球温暖化防止県民会議活動推進事業」に活用されます。

◆高知県を選定した理由
「地球温暖化防止県民会議活動推進事業」は、高知県の「脱炭素社会推進アクションプラン」の柱の一つであり、当社が掲げるマテリアリティである「環境負荷の低減」と相通じるものです。微力ながらも環境負荷低減につながる活動に貢献できればとの想いから寄付に至りました。
また、当社は日本全国46都道府県にユーザー様がいらっしゃるものの、高知県におきましては、近年当社サービスによるご支援ができていない現状があります。そのような中でも、地方創生をパーパスに掲げる当社としてできることは何かと考え、今回の高知県への寄付を決定いたしました。

◆今後の展望
当社は今後も企業版ふるさと納税を通じて、高知県の「脱炭素社会推進アクションプラン」をはじめとする地域の活性化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分：東証プライム（4743）
URL：https://www.itfor.co.jp





アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。

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