*16:47JST 内需関連株に物色の矛先が向かう【クロージング】 21日の日経平均は大幅反落。1198.06円安の48625.88円（出来高概算33億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でエヌビディアが下落に転じた影響を受けて、前日に買われた半導体やAI関連株を中心に売りが先行した。ただ、AI関連株への過熱感が拭えないなか、投資資金はディフェンシブ性の高い内需関連株に向かった。3連休を前にした持ち高調整売りなどが次第に増え、後場中盤に向けて48490.03円まで下押し、心理的な節目の48500円を下回る場面もみられた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、不動産、陸運、建設、保険、繊維製品など25業種が上昇。一方、非鉄金属、機械、電気機器、情報通信など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、コナミG<9766>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>が軟調で、この4銘柄で日経平均を約1378円程度押し下げた。

前日の米国市場では、エヌビディアの好決算を受けて買いが先行して始まったものの、その後下落に転じた影響からテック株が軒並み売られ、主要株価指数は下落した。東京市場でもAI関連株を中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。一方、指数寄与度の大きい半導体やAI関連株が総崩れとなるなか、不動産や繊維、小売などの内需関連株に物色の矛先が向かい、東証プライム市場全体ではセンチメント悪化にはつながらなかった。

エヌビディアの好決算は短期間で消化したことを考慮すると、投資家は引き続きAI相場への警戒感を強めている証だろう。今後も巨額なAI投資が早期の業績向上につながらないのではないかとの懸念はくすぶることになり、東京市場にもマイナスの影響を及ぼすだろう。米政府機関再開で公表が延期されていた経済指標も今後随時発表されることになるが、雇用情勢の悪化、インフレ再燃など米景気に対する不透明感は拭えていない。


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