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システムサポートホールディングスのニュース
*13:05JST システムサポート Research Memo(5):クラウドインテグレーション事業は30%台の増収増益に
■業績動向
(3) アウトソーシング事業
システムサポートホールディングス<4396>のアウトソーシング事業の売上高は前期比17.1%増の2,392百万円、営業利益は同18.9%減の233百万円と増収減益となったが、営業利益に関しては販管費に含まれる共通費用の按分配賦額が増加したためで、売上総利益では同5.8%増の727百万円と増益となっている。ただ。売上総利益率はデータセンターの顧客獲得を目的とした利用開始時のシステム構築業務で想定以上に外注費が膨らんだ影響で、同3.3ポイント低下の30.4%となったが、外注費増加については既に対策を完了している。
売上高の内訳は、データセンター関連が前期比12.6%増の1,848百万円、ニアショアによるERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスが同35.1%増の543百万円といずれも増収基調が続いた。データセンターサービスについては、顧客企業のプライベートクラウドによる利用業務量が拡大しており、1社当たりの月額利用料上昇が増収要因となっている。ストック売上だけで見ると同11.5%増の1,572百万円と順調に増加した。一方、ERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスについては、主にSAP ERP製品の保守ニーズが強く、金沢での体制強化を進めたことが増収要因となった。
(4) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前期比19.9%増の923百万円、営業利益は同31.0%増の249百万円となった。主要プロダクトにおいて顧客数が順調に増加し、ライセンス料等のストック型売上が同11.4%増の509百万円と着実に積み上がったことに加えて、「建て役者」で大型のカスタマイズ案件を複数納品したことが増収要因となった。カスタマイズ案件の増加で売上総利益は同3.2ポイント低下の63.9%となったものの、増収効果で売上総利益は同14.2%増の589百万円となった。
売上高の内訳は、「建て役者」が前期比5.1%増の269百万円、「MOS」が同18.2%増の286百万円、「就業役者」が同28.9%増の116百万円、「SHIFTEE」が同24.3%増の92百万円となり、その他製品についても同50.5%増の158百万円と伸長した。人手不足が慢性化するなかで、勤怠・作業管理システムの「就業役者」やシフト管理システムの「SHIFTEE」の売上が大きく伸張した。
(5) 海外事業
海外事業の売上高は前期比144.9%増の542百万円、営業利益は同96.2%増の114百万円となった。2024年7月に事業譲受したシステムインテグレーション業務が上乗せされたことが主な増収増益要因となった。売上構成比の変化により営業利益率は前期の26.3%から21.1%に低下したが、今後も日系企業向けの需要を取り込み堅調に推移する見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
(3) アウトソーシング事業
システムサポートホールディングス<4396>のアウトソーシング事業の売上高は前期比17.1%増の2,392百万円、営業利益は同18.9%減の233百万円と増収減益となったが、営業利益に関しては販管費に含まれる共通費用の按分配賦額が増加したためで、売上総利益では同5.8%増の727百万円と増益となっている。ただ。売上総利益率はデータセンターの顧客獲得を目的とした利用開始時のシステム構築業務で想定以上に外注費が膨らんだ影響で、同3.3ポイント低下の30.4%となったが、外注費増加については既に対策を完了している。
売上高の内訳は、データセンター関連が前期比12.6%増の1,848百万円、ニアショアによるERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスが同35.1%増の543百万円といずれも増収基調が続いた。データセンターサービスについては、顧客企業のプライベートクラウドによる利用業務量が拡大しており、1社当たりの月額利用料上昇が増収要因となっている。ストック売上だけで見ると同11.5%増の1,572百万円と順調に増加した。一方、ERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスについては、主にSAP ERP製品の保守ニーズが強く、金沢での体制強化を進めたことが増収要因となった。
(4) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前期比19.9%増の923百万円、営業利益は同31.0%増の249百万円となった。主要プロダクトにおいて顧客数が順調に増加し、ライセンス料等のストック型売上が同11.4%増の509百万円と着実に積み上がったことに加えて、「建て役者」で大型のカスタマイズ案件を複数納品したことが増収要因となった。カスタマイズ案件の増加で売上総利益は同3.2ポイント低下の63.9%となったものの、増収効果で売上総利益は同14.2%増の589百万円となった。
売上高の内訳は、「建て役者」が前期比5.1%増の269百万円、「MOS」が同18.2%増の286百万円、「就業役者」が同28.9%増の116百万円、「SHIFTEE」が同24.3%増の92百万円となり、その他製品についても同50.5%増の158百万円と伸長した。人手不足が慢性化するなかで、勤怠・作業管理システムの「就業役者」やシフト管理システムの「SHIFTEE」の売上が大きく伸張した。
(5) 海外事業
海外事業の売上高は前期比144.9%増の542百万円、営業利益は同96.2%増の114百万円となった。2024年7月に事業譲受したシステムインテグレーション業務が上乗せされたことが主な増収増益要因となった。売上構成比の変化により営業利益率は前期の26.3%から21.1%に低下したが、今後も日系企業向けの需要を取り込み堅調に推移する見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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