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*13:04JST ロジザード Research Memo(4):2025年6月期中間期は増収増益(1)
■ロジザード<4391>の業績動向
1. 2025年6月期中間期の業績概要
2025年6月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.8%増の1,106百万円、営業利益が同52.0%増の261百万円、経常利益が同52.2%増の262百万円、中間純利益が同57.1%増の194百万円だった。BtoB向けに拡大するWMSニーズ、労働力不足解消を目的とした自動化トレンド、並びに店舗のスマート化とオンラインとの融合といった需要に対して各種施策を着実に進めた結果、増収増益を実現した。特に、営業利益以下の各利益はいずれも2ケタの伸長を示し、売上高の増加率を上回った。その結果、営業利益率は同6.3ポイント上昇し23.7%となった。収益性の高いクラウドサービスにおいて順調に新規アカウントを獲得できたことに加え、開発・導入サービス及び機器販売サービスの売上総利益率の向上も利益拡大に寄与した。また、中期経営計画のもとで人材投資や製品開発投資を積極的に実施しつつ、コストの増加を適切な水準に抑制したことも利益の急伸に大きく寄与した。
収益性の向上を背景として、期初業績予想に対する進捗率は売上高が50.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.4%、当期純利益が69.2%に達した。各段階利益は概ね好調に推移している。売上原価に関しては、労務費は人材の増強に伴い賃金が8.1%増加したが、その他の項目の減少によりトータルでは0.9%の減少となった。外注費は受注納品や製品開発投資の拡大により40.3%増加し、アカウントの増加に伴うサーバー容量の追加やセキュリティ強化への投資によりサーバー費用は13.7%増加した。さらに、前期に実施したオフィスの増床に伴う賃借料の増加や、ソフトウェア資産の積み上げによる減価償却費の増加もあった。販管費においては、体制整備に伴う人員獲得の結果、人件費が2.5%増加した一方、研究開発フェーズから製品開発フェーズへの移行に伴い、研究開発投資が88.9%減少した。また、その他の費用として旅費交通費や受注支援費が増加した。
サービス別の業績を見ると、主力であるクラウドサービスの売上高は前年同期比9.3%増の848百万円、売上総利益率は同9.7ポイント上昇の65.7%であった。中期経営計画に基づきBtoB市場での顧客獲得に注力した結果、BtoB企業からの新規取引が順調に進展した。加えて、従来の主要顧客であるBtoC企業からの引き合いも好調に推移したため、2025年6月期中間期末時点のアカウント数は前期末比で52件増加し1,811件、MRRは同5.9%増の144百万円に拡大した。外部システムとの連携や製品機能の強化、さらにオンラインとオフラインを融合したプロモーション活動を積極的に実施した結果、解約率を低水準に抑えながら新規顧客の獲得に成功し、業績拡大に寄与した。開発・導入サービスの売上高は前年同期比22.5%増の205百万円、売上総利益率は同1.0ポイント上昇の33.9%であった。BtoBニーズを持つ案件の増加により、増収を確保した。機器販売サービスの売上高は同14.2%増の52百万円、売上総利益率は同3.6ポイント上昇の36.7%であった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、増収を確保した。
また、中期経営計画に掲げる各種施策も着実に進捗している。省力化を目的とした外部アプリとの連携やBtoBに特化した基幹システムとの連携を推進するとともに、新たな人事制度の構築や社内組織体制の拡充にも注力している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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1. 2025年6月期中間期の業績概要
2025年6月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.8%増の1,106百万円、営業利益が同52.0%増の261百万円、経常利益が同52.2%増の262百万円、中間純利益が同57.1%増の194百万円だった。BtoB向けに拡大するWMSニーズ、労働力不足解消を目的とした自動化トレンド、並びに店舗のスマート化とオンラインとの融合といった需要に対して各種施策を着実に進めた結果、増収増益を実現した。特に、営業利益以下の各利益はいずれも2ケタの伸長を示し、売上高の増加率を上回った。その結果、営業利益率は同6.3ポイント上昇し23.7%となった。収益性の高いクラウドサービスにおいて順調に新規アカウントを獲得できたことに加え、開発・導入サービス及び機器販売サービスの売上総利益率の向上も利益拡大に寄与した。また、中期経営計画のもとで人材投資や製品開発投資を積極的に実施しつつ、コストの増加を適切な水準に抑制したことも利益の急伸に大きく寄与した。
収益性の向上を背景として、期初業績予想に対する進捗率は売上高が50.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.4%、当期純利益が69.2%に達した。各段階利益は概ね好調に推移している。売上原価に関しては、労務費は人材の増強に伴い賃金が8.1%増加したが、その他の項目の減少によりトータルでは0.9%の減少となった。外注費は受注納品や製品開発投資の拡大により40.3%増加し、アカウントの増加に伴うサーバー容量の追加やセキュリティ強化への投資によりサーバー費用は13.7%増加した。さらに、前期に実施したオフィスの増床に伴う賃借料の増加や、ソフトウェア資産の積み上げによる減価償却費の増加もあった。販管費においては、体制整備に伴う人員獲得の結果、人件費が2.5%増加した一方、研究開発フェーズから製品開発フェーズへの移行に伴い、研究開発投資が88.9%減少した。また、その他の費用として旅費交通費や受注支援費が増加した。
サービス別の業績を見ると、主力であるクラウドサービスの売上高は前年同期比9.3%増の848百万円、売上総利益率は同9.7ポイント上昇の65.7%であった。中期経営計画に基づきBtoB市場での顧客獲得に注力した結果、BtoB企業からの新規取引が順調に進展した。加えて、従来の主要顧客であるBtoC企業からの引き合いも好調に推移したため、2025年6月期中間期末時点のアカウント数は前期末比で52件増加し1,811件、MRRは同5.9%増の144百万円に拡大した。外部システムとの連携や製品機能の強化、さらにオンラインとオフラインを融合したプロモーション活動を積極的に実施した結果、解約率を低水準に抑えながら新規顧客の獲得に成功し、業績拡大に寄与した。開発・導入サービスの売上高は前年同期比22.5%増の205百万円、売上総利益率は同1.0ポイント上昇の33.9%であった。BtoBニーズを持つ案件の増加により、増収を確保した。機器販売サービスの売上高は同14.2%増の52百万円、売上総利益率は同3.6ポイント上昇の36.7%であった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、増収を確保した。
また、中期経営計画に掲げる各種施策も着実に進捗している。省力化を目的とした外部アプリとの連携やBtoBに特化した基幹システムとの連携を推進するとともに、新たな人事制度の構築や社内組織体制の拡充にも注力している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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