*13:04JST SIGG Research Memo（4）：財務の健全性を維持 ■事業概要

3. 財務の状況
SIGグループ<4386>の財務状況は、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比36百万円増加して5,852百万円となった。主にのれんが同68百万円減少した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が同34百万円増加、前払費用が同15百万円増加、投資その他の資産が同34百万円増加した。負債合計は同123百万円減少して3,241百万円となった。主に賞与引当金が同64百万円増加した一方で、未払金が同84百万円減少した。また長短借入金が同85百万円減少して1,521百万円となった。純資産合計は同159百万円増加して2,610百万円となった。主に利益剰余金が同133百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.4ポイント上昇して44.6%となった。特に大きな変動項目はなく、自己資本比率が上昇した。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらないことから、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。



■今後の見通し

2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想

1. 2026年3月期通期連結業績予想の概要
2026年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移するほか、ACRの新規連結（システム開発事業で売上高1,670百万円を計画）が寄与することで2ケタ増収を見込んでいる。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同26.0%増の7,500百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同6.7%増の3,000百万円である。

営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを増収効果や効率化効果で吸収して2ケタ増益を見込んでいる。経常利益については前期の営業外収益に計上した保険解約返戻金の反動で微増益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期の特別利益に計上した子会社株式売却益の反動で微減益の見込みである。また子会社のACT、UIS、ACRは新オフィスへ移転し、人材の採用強化に取り組む。

中間期の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が52.5%、経常利益が54.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.9%とおおむね順調である。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。


先端技術推進センターITACを活用して技術力向上を図る

2. 事業別の動向・重点施策
システム開発事業では、SIGで2025年4月に新たに発足した先端技術推進センターITAC（Inovative Technology Advancement Center）を活用し、生成AIの活用による既存領域の効率化を強化・試行しながら、新技術領域の技術力向上と新たな市場開拓を図る。さらにクラウドやセキュリティのノウハウを活用したワンストップシステム開発の受注拡大を目指す。また、一般社団法人向けやヘルスケア、工事等のサービスを展開するシステム構築の受注拡大、製造や公共といった強みのある領域を主軸とする安定的な体制維持とさらなる拡充を推進する。なお、全国9拠点のシステム開発能力の地域間格差をなくすことで、拠点間連携プロジェクトや各拠点の地元企業への訴求力の強化を推進する。ACTとACRについては既存顧客のDX案件等を中心に順調に推移する見込みだ。

インフラ・セキュリティサービス事業では、SIGにおいてITACを活用しながら地方拠点のクラウド・セキュリティ分野での要員体制強化と先端技術への対応力強化を図る。さらに、Azure領域を含めた技術者層の強化とAI関連分野のインフラ構築を継続課題としてノウハウの蓄積を図るほか、セキュリティサービス領域における付加価値の高いコンサルティング領域の拡大を推進する。UISでは、マネジメント人材の育成強化による対応範囲の拡大と新規顧客開拓、一次請けの比率向上による単価・利益率の向上などを推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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