*16:33JST 半導体株への持ち高調整が続く【クロージング】 29日の日経平均は3営業日続落。323.72円安の40674.55円（出来高概算16億株）で取引を終えた。日米通商合意を受けた前週の大幅な上昇に対する利益確定売りが続いた。半導体関連株への持ち高調整のほか、銀行や自動車など主力株を中心に売りが目立った。後場終盤に向けて下げ幅を拡大し、40563.53円まで下げ幅を広げる場面もみられた。米国では29日から連邦公開市場委員会（FOMC）が始まるほか、30日からは日銀の金融政策決定会合もあり、日米の中銀イベントの結果を見極めたいとみる投資家も多く、模様眺めムードの強い相場展開だった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が970と、全体の約6割を占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、サービス、非鉄金属など7業種が上昇。一方、輸送用機器、証券商品先物、機械、精密機器、海運など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、NRI<4307>、良品計画<7453>、コナミG<9766>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちで、材料視されなかった。直近で株価上昇の大きかった銘柄を中心に利益確定売りが続いた。また、米系証券が投資判断を引き下げたレーザーテック<6920>が大幅に続落したほか、取引終了後に決算を発表するアドバンテスも値を消すなど、半導体関連株は本日も弱い動きとなった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下げ止まりをみせてくるまでは、押し目狙いの動きも手控えられそうだ。

FOMCについては、政策金利の誘導目標を5会合連続の据え置きがコンセンサスとなっている。トランプ大統領によるパウエル批判が一段と強まる可能性があり、相場が大きく振らされる懸念は残るだろう。なお、取引終了後に第1四半期決算を発表したアドバンテスは、2026年3月期の業績予想の上方修正を発表した。コンセンサスを上回る修正であり、これを評価した動きをみせてくるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。


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