住友化学<4005.T>が反発している。１８日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である住友ベークライト<4203.T>の株式の一部をシンガポール政府投資公社に売却すると発表。資本効率の向上につながる取り組みと受け止めて評価した投資家の買いが入ったようだ。住友化の議決権所有割合は２２．６２％から１５．６１％に低下し、住友ベは住友化の持ち分法適用関連会社から外れる見通し。住友化は２５年３月期第２四半期（７～９月）の連結決算において、株式売却に伴う収益（コア営業利益）として１００億円、残存持ち分の公正価値測定による評価益（非経常項目）として６０億円をその他の営業収益に計上する予定。業績予想の変更はないという。

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出所：MINKABU PRESS