*12:11JST 日経平均は3営業日ぶりに反落、トランプ関税などが影響 　日経平均は3営業日ぶりに反落。前日比353.26円安（－0.93％）の37674.03円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。

　寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。自動車株と半導体株の下げを受けて、日経平均は一時37500円台まで下落した。

　日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナック<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。

　一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上
<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、イオン<
8267>などが上昇した。

　業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、保険、銀行、陸運、食料品、小売などが上昇した。

　本日は3月決算及び9月決算企業などの権利取り最終売買日のため、個人投資家の買いは一定の下支え要因となっている様子。地銀の業界再編もあり物色意欲は旺盛と考える。大引けにかけて、高配当銘柄である自動車株は個人投資家の買いで下げ渋る可能性はある。後場の日経平均は下げ幅をいくらか縮小するだろう。

＜AK＞