13日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を55万株（自己株式を除く発行済み株数の3.27％）、または3億円としており、取得期間は6月16日から8月15日まで。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得する。