*13:38JST ＳＩ Research Memo（8）：配当は配当性向30%を基準に実施、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈 ■システムインテグレータ<3826>の株主還元策とSDGsへの取り組み

1. 株主還元策
同社は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2025年2月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配となる10.0円（配当性向18.7%）を実施した。このなかには設立30周年目の記念配当3.0円と特別配当2.0円が含まれる。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上したためで、この要因を除けば配当性向は30%を上回る。2026年2月期は同1.0円減配の9.0円（配当性向38.5%）を予定している。

そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。

2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品・消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替えを進めており、2024年度実績で同比率は52.0%と、2030年度目標の20%を上回った。また、業務のデータ化による紙の消費量削減も推進しており、2024年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数290枚から、2030年度目標240枚への削減を目指す。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。

社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2025年2月末時点で合計21サイトのホームページを作成・支援している。このほか、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2024年度実績累計12名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2024年度実績累計25名、2030年度目標累計30名）を推進している。

また、女性社員の採用を積極的に行うとともに育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%強と業界平均を上回っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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