2025年9月期第3四半期決算説明

黒田武志氏：リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

決算概要についてはすでにIR動画などでも配信していますが、我々の伝え方に不十分な点があり、今回の決算発表の情報がみなさまに正しく伝わっていない部分があったかもしれません。本日はその点を含め、しっかりとご説明したいと思います。

ポイントは大きく2点あります。1点目の来期の利益については、すでに受注している分だけでも10億円以上の利益を確実に出せる見通しです。

2点目は、今回の優待についてです。株価は若干上昇しましたが、現状でも十分に投資魅力があると自信を持っています。この後しっかりとご説明していきますので、どうぞよろしくお願いします。

サマリー

まずは、2025年9月期第3四半期のサマリーです。今期は着実に黒字化を果たします。

前期はカンボジアの金融事業にて損失があり、国内事業は堅調だったものの赤字に陥りました。このカンボジア事業は切り離すことが決定されており、営業利益2億1,100万円、経常利益2億8,000万円で着地しました。

また、来期は営業利益・経常利益ともに10億円以上を計画しており、前期比400パーセントの見込みです。

この見通しは、リサイクル事業における特需によるものです。当社は全国の小・中学校に約950万台のGIGAスクール端末を導入しましたが、これらが更新時期に突入しており、来年から再来年にかけて非常に大きな特需が発生する見込みです。すでにいくつかの入札がスタートし、受注しているものだけで来期に計上される利益は10億円以上となる見通しです。

次に、今回は「QUOカード」などの株主優待を大幅に拡充しました。具体的には2つあります。1つ目は、当社が創業25周年を迎えることへの記念優待です。こちらは、300株以上を保有されている株主さまにデジタルギフト3万円分を進呈します。この優待の利回りは、2025年6月末の株価を基準とすると15パーセントから16パーセントほどになります。

2つ目は、従来実施していた「QUOカード」等の優待の拡充です。こちらは、1,000株以上保有されている株主さまに、年2回「QUOカード」などのデジタルギフト3万円分を進呈します。

これらの結果、記念優待と合わせて年間6万円分、優待利回り10パーセント弱に達する非常に高額な優待内容となっています。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【新設】

記念優待についてご説明します。創業25周年の記念優待として、当社株式を3単元（300株）以上保有いただいている、なおかつ2026年2月末日の株主名簿に記載または記録されている株主さまに、「QUOカード」などのデジタルギフト3万円分を進呈します。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【拡充】

年2回の優待は、デジタルギフト3万円分を10単元（1,000株）以上保有する株主さまに進呈します。対象は、2026年2月末日および8月末日の株主名簿上に記載された株主さまとなります。

その他株主優待 ~書籍無料進呈~

また、7月27日に私が出版した書籍を無料で進呈します。タイトルは『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい』、サブタイトルは「700の自治体と創る『環福連携モデル』」です。愛知県の大村知事や静岡県の鈴木知事から、推薦コメントをいただいています。

リネットジャパンの今後の戦略の中心となるのは、これまで取り組んできた全国自治体との連携による都市鉱山リサイクルに加え、現場での障がい者雇用の創出です。

環境と福祉を融合した「環福連携モデル」構想について書かれた本となっています。環福連携を通じて、全国で1万人の障がい者雇用を創出していきたいと考えています。

書籍のお届けは12月頃になる予定ですが、今後の戦略を知っていただくとともに、リネットジャパンがどのような歩みをしてきた会社なのか、ぜひご一読いただければと思います。

その他株主優待 ~書籍無料進呈~

すでに8月から12月末時点で100株以上を保有するすべての株主さまには「リネットジャパン」のホームページで開示していますが、本編のPDFを無料でダウンロードできるようになっています。

1冊の本を読むのは時間がかかるため、要約版のPDFもご用意しており、こちらも無料でダウンロードが可能です。ぜひ、リネットジャパンのホームページにアクセスいただければと思います。

実物の書籍は、9月末時点で100株以上保有されている株主さま全員に株主招集通知とともに、今年12月初旬頃に無料で発送する予定です。

当社の株価推移

当社の株価は直近でも上昇を続けていますが、年初から見ると250パーセント以上、300パーセント近く大幅に上昇しています。

リサイクル：GIGAスクールパソコンの入替商戦について

冒頭にもお話ししたとおり、リサイクル事業では大きな特需が控えています。スライド上部のグラフは、全国の小・中学校に約950万台導入された、GIGAスクールパソコンの新品出荷台数予測を示しています。

2020年のコロナ禍当時、安倍首相の旗振りのもと、900数十万台が全国の小・中学校に導入されました。それから約5年を経て、ちょうど入れ替えの時期を迎えています。

グラフのオレンジ色の部分は新品の出荷台数予測を示しており、2025年度は474万台、2026年度は455万台が予定されています。なお、「2025年度」と記載されている部分は2026年も含んでいます。2026年度の更新作業は、2027年度に行われる予定です。

つまり当社にとっては、来期と再来期に非常に大きな特需が訪れると考えています。1,000万台近い機器が更新される現象は、これまでの国内パソコン市場においても初めての大規模なリサイクル特需となるほどの、大きな動きになると予想しています。

このような状況の中、リネットジャパンの強みは全国736の自治体とリサイクル協定を結んでいる点です。政令指定都市20市が含まれており、人口に換算すると約8,900万人のエリアで協定を締結しています。この強みを活かし、GIGA端末のリサイクルについての受注を着実に積み上げている状況です。

リサイクル：GIGAスクール端末の受注について

足元のGIGAスクール端末の受注状況については、第3四半期でも受注残を積み上げており、順調に推移しています。ただし、受注後4ヶ月から6ヶ月程度のタイムラグを経て売上や利益に反映されるため、この部分は今期ではなく来期に計上される予定です。

なお、受注分の積み上がりのみで、来期はグループ全体で約10億円の利益が計上される見込みです。このタイミングで来期の利益予測を公表している理由は、すでに受注しているものを基に発表しているためです。

今回のGIGAスクール端末の更新は初めての商戦であり、受注状況の推移についてはまだ見通せない部分があるものの、営業では非常に手応えを感じています。そのため、年間受注見込みに基づく売上利益計画の公表は控え、来期の計画では受注済みの案件のみを基に発表する方針です。

来期第1四半期の発表は2月、第2四半期は5月、第3四半期は8月に予定しています。それぞれの四半期に、その間に積み上がった数字を公表する予定です。現在は目安を10億円としていますが、ここからさらに積み上げていける見通しを立てています。

このGIGA商戦の最初のピークについては、2026年2月から8月にかけて本格的に入札が進む見込みです。したがって、来期第1四半期の2月の開示から、四半期決算ごとに受注状況の進捗を公表していく予定となっています。

第3四半期累計 サマリー

第3四半期の累計サマリーです。カンボジアなどの不採算部門を切り離したことにより、黒字化しました。

売上高は78億6,600万円、営業利益は2億1,100万円、経常利益は2億8,000万円、純資産は7億4,400万円、自己資本比率は10.0パーセント、経常利益率は3.6パーセントとなっています。今期はこの程度ですが、来期は確実に業績が大幅に拡大すると考えています。

売上高の進捗率

売上高の進捗率です。今期は第3四半期時点で、売上高100億円の見込みに対して78.7パーセントと、順調に推移しています。

【カンボジア】金融事業の撤退に向けた進捗

カンボジアの金融事業についてです。前期は株主のみなさまにご心配をおかけしましたが、切り離しに関してはほとんど決着に近づいています。

また、残るモビリティファイナンス社のリース事業についても、売却に向けた基本合意書を締結済みであり、ほぼ完全に撤退できたと言えると考えています。

2025年9月期第3四半期 決算実績

2025年9月期第3四半期の決算実績です。先ほどお話ししたとおり、連結グループ全体では売上高78億6,000万円、経常利益が2億8,000万円となっています。

リユース・リサイクル事業の売上高は63億2,000万円、経常利益は8億1,000万円、ソーシャルケア事業の売上高は15億3,000万円、経常利益は1億4,000万円です。売上が減っているように見えるのは、フランチャイズ部門を切り離し、直営分のみの売上となったためです。

2025年9月期第3四半期 連結損益計算書

連結の損益計算書です。当期純利益は1億7,300万円となりました。

2025年9月期第3四半期 連結貸借対照表

連結貸借対照表です。総資産は65億4,800万円となり、前期よりも19億円ほど圧縮できています。これはカンボジアにおける金融事業の切り離しによる影響であり、バランスシートのスリム化が進んでいます。

2025年9月期第3四半期 売上高の増減要因

売上高の増減要因です。リユース事業はしっかりと伸び、プラス3億円となりました。リサイクル事業はプラス1億6,700万円です。

一方でソーシャルケア事業については、先ほど述べたようにフランチャイズ部分を切り離した影響で、マイナス5億1,700万円となっています。また、海外金融事業も切り離したため、その他はマイナス10億2,000万円となりました。

2025年9月期第3四半期 経常利益の増減要因

経常利益の増減要因です。すべてのセグメントでプラスとなっています。

リユース・リサイクル事業ではプラス1億7,300万円、ソーシャルケア外国人材事業も黒字化し、プラス6億1,400万円となっています。また、海外金融事業を切り離したことで、プラス5億4,800万円の改善となりました。

リユース：売上高（2025年9月期第3四半期）

各事業の状況です。リユース事業について、第3四半期の3ヶ月間における売上高は14億9,900万円、前年同期比106.0パーセントとなっています。

リサイクル：売上高（2025年9月期第3四半期）

リサイクル事業の売上高は7億1,000万円、前年同期比111.0パーセントとなりました。この数字については、GIGAスクール端末の受注はあるものの、計上は来期となります。

ソーシャルケア：売上高（2025年9月期第3四半期）

ソーシャルケア事業の売上高は3億9,500万円、前年同期比54.2パーセントとなりました。こちらは、フランチャイズ事業の譲渡による減収です。

外国人材：売上高（2025年9月期第3四半期）

外国人材事業の売上高は3,800万円、前年同期比138.9パーセントとなっています。

環福連携モデル構想

今後の成長戦略です。GIGAスクール端末などを活用し、自治体や地元企業等と連携して、全国で1万人の障がい者雇用を目指したいと考えています。

環福連携モデル構想 ~経営理念の実現に向けて~

書籍にも記載していますが、「環福連携モデル」では、現在は特にGIGA端末の受注が非常に増えており、営業活動を積極的に進めています。

ただし、それで終わらせるのではなく、GIGA端末などを活用し、中期的には自治体と連携して地域の障がい者雇用を1万人規模で創出していきたいと考えています。

環福連携モデル構想 ~戸田市・JR東日本との三者協定~

第1弾の取り組みは、埼玉県戸田市との連携協定です。戸田市は、全国でもGIGAスクールにおけるIT教育のお手本となっている自治体で、当時の岸田首相も授業を視察に訪れた経緯があります。

戸田市と当社、そして戸田市に拠点を置くJR東日本の障がい者特例子会社であるJR東日本グリーンパートナーズ社の3者間で、GIGAスクール端末の処分を通じた連携協定を締結しました。

この協定では、GIGAスクールの使用済み端末を活用し、地域における障がい者雇用の拡大および地元企業の障がい者雇用率の底上げを目指します。本連携は、「環福連携モデル」の先駆けとなる事例として発表しました。

今後はこのような取り組みを全国へ、特に協定を結んでいる730の自治体に提案していきたいと考えています。

ソーシャルケア：中~重度者向けグループホームの展開

ソーシャルケア事業ではグループホームを展開していますが、今後は特に中度の方に向けた「日中サービス支援型」と呼ばれるグループホームを中心に展開する予定です。

ソーシャルケア：直営グループホームの多拠点展開

現在は、軽度の方向けの介護サービス包括型グループホームを中心に66棟展開しています。そのうち数棟は日中サービス支援型ですが、来期は川口市に加え、3棟から5棟の新規開設を計画しています。

また、当社は今後10年間で日中サービス支援型のグループホームを200棟展開していくことを考えています。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【新設】

この度、新たに2つの優待をリリースしました。創業25周年記念優待として、3単元以上保有いただいている株主さまにデジタルギフト3万円分を進呈します。

QUOカード等株主優待 ①記念優待【拡充】

通常の年2回の優待として3万円分のデジタルギフトもあり、記念優待と合わせて年間計6万円分を進呈します。こちらは、10単元（1,000株）以上を保有する株主さまが対象です。

私からの説明は以上です。

質疑応答：自社株価予約取引の内容とその影響について

「8月8日に開示された自社株価予約取引の内容確定に関するお知らせについて、わかりやすく説明をお願いできますか？」というご質問です。

今年5月に株主還元を強化する発表を行った際、通常の株主還元であれば自社株買いや配当が挙げられますが、前期にカンボジア事業の影響を受けたために財務的な制約があり、それらを実施できませんでした。

そこで、自社株買いに代わるかたちで自社株価予約取引を行っています。この平均的な株式の取得については先日発表したとおり、605円で取得しています。現在の株価は800円を超えていますが、この上昇分は会社の利益となり、株主還元として株価にもポジティブに反映されるかたちです。

これは株主さまにとって株価の向上を通じた還元であると同時に、会社としても利益が上積みされるものとご理解いただければと思います。

例えば、現在605円で取得している株価が仮に1,200円に倍増した場合、利益がさらに増加することとなります。約3億円分を取得していますが、評価額が倍になれば6億円となり、会社としては約3億円の利益が計上されるとご理解いただければと思います。

質疑応答：来期予想における営業利益・経常利益の上振れ可能性について

「来期予想について質問です。受注済み案件のみを計画に織り込んだ期首予想では、営業利益と経常利益が10億円を超えると理解しました。入札の本格化は2026年2月から8月となるため、それらを織り込んでいない場合、最終的な着地は2倍から3倍規模の大幅な上振れがあるのではないでしょうか？」というご質問です。

順調に積み上がれば大幅な上振れになる可能性は十分にあると思いますが、ここから営業状況がさらに競争の激しいものになる可能性もあります。

そのため、現時点では我々として見通しを計画に織り込んでいないものの、営業の手応えとしてはかなり順調に進んでいます。

順調に進めば、ご質問いただいたとおり来期第1四半期、第2四半期、第3四半期と、四半期ごとにかなりの上振れが期待できる可能性は十分あると考えています。

質疑応答：来期の売上と営業利益率の予測について

「来期の売上と営業利益率の予測について教えてください」というご質問です。

利益額についてはある程度お伝えできますが、売上にはまだ不確定な部分が多く、営業利益率について申し上げることが難しい状況です。こちらは11月の本決算において、来期の売上も含めて開示する予定です。

質疑応答：自治体の入札スケジュールの遅延について

「前回、入札の本格化は今年の秋から冬だとおっしゃっていましたが、今回は2026年2月から8月とのことで、遅れているかと思います。現在の状況について、可能な範囲で教えていただけますか？　今後はさらなる遅延もありそうでしょうか？」というご質問です。

私たちというよりも、自治体側の更新が全国的に少し遅れ気味の状況です。そろそろ受注が大幅に増えてくることを見込んでいますが、スケジュールが少し後ろにずれていると考えています。

ただし、この遅れも2ヶ月から3ヶ月程度だと思われることから、遅くとも2月から8月にはかなり積み上がった数字を発表できるだろうと考えています。

また、2020年にあったGIGAスクール端末の初回導入時には約1,000万台が一斉に導入されたことで、自治体や提供する業者、工事業者を含めて全国的に大きな混乱が生じたことがありました。

そのため自治体も調整を図り、業者とも協議しながら若干分散するようなかたちを取っている影響から、このような遅れが発生しています。

質疑応答：PC廃棄に関する予算を確保できない自治体へのアプローチについて

「自治体として廃棄しなければいけないPCがあることは間違いないと思いますが、実際に推奨される方法で廃棄するための予算が取れている自治体はごく一部だと聞きます。予算を確保できない自治体へのアプローチ方法を教えてください。」というご質問です。

「Windows」「Chrome」「iPad」等によっても状況は少し異なりますが、やはり初めてのケースとなりますので、多くの自治体が周囲の自治体の動向を注視している状況だと思われます。

このあたりは、やはりデータ漏えいが非常に懸念されています。文部科学省はデータを含む端末を処分する際のセキュリティガイドラインを定めており、しっかりと予算を確保する必要があります。また、自治体全般で使用される端末については、総務省からも同様のガイドラインが出されています。

これらのガイドラインに従った処分を行うためには、やはり予算が必要です。そこで、各自治体にはしっかりと予算を確保していただき、国が定めた正しい方法で対応していただきたいと思います。

ただし現時点では、周囲の状況を見ながら予算を確保すべきかどうかを検討している自治体もまだ多いと感じています。データ漏えいは避けなければなりませんが、各自治体の認識には地域差が依然として大きい状況です。

データ漏えいのリスクがあるため、信頼できる専門業者に任せなければならないという認識を持つ自治体も徐々に増えてきています。しかし、ITリテラシーがあまり高くない現場では、コストを抑えることが優先され、地元の業者に依頼するケースがあり、その業者がIT端末の処分に慣れていない場合も見受けられます。

我々が懸念しているのは、どこかの地域でデータ漏えいのトラブルが発生する可能性です。現在の営業活動の状況から見ると、そのリスクは現実味を帯びていると考えています。

もちろん、そのようなトラブルの発生を望んでいるわけではありませんが、万が一発生した場合、各地で予算を確保する動きが本格化することが予想されます。

そのため、現在は営業活動を進めていますが、すでに実際に「GIGAスクール構想」関連でも複数地域でデータ漏えいトラブルが発生しており、市長や教育長が謝罪会見を行う事例もいくつか報告されています。

このような事例が発生すれば、予算をしっかりと確保し、適切な事業者に委託するという流れが本格化すると考えています。現在、我々の営業活動としてはこれらのリスクを含め、国が定めた適切な処分について啓蒙活動を進めているところです。

質疑応答：今期の営業利益達成見込みと四半期黒字維持体制について

「今期の予算について質問です。営業利益3億円および2億5,000万円の達成は問題ないでしょうか？　季節性も考慮しながら、四半期ごとに黒字をコンスタントに維持できる体制になっていますか？　また、現状の株価水準が続けば営業外で差益が計上されますが、こちらは織り込んでいませんか？」というご質問です。

今期の予算については、問題なく達成できると考えています。また、赤字のセグメントはすべて切り離しました。具体的には、カンボジア事業やフランチャイズ事業などです。

現在はソーシャルケア事業や外国人の人材事業も黒字化しており、すべてのセグメントが黒字化しています。したがって、四半期ごとにコンスタントに確実な黒字を出せる体制になっています。

また、「現状の株価水準が続けば営業外に差益が計上されるが、こちらは織り込んでいないか？」というご質問については、今期ではなく来期にかけて株価がさらに大きく上昇するようであれば、プラスの影響があると考えています。

質疑応答：障がい者グループホームのフランチャイズを切り離した理由について

「障がい者グループホームのフランチャイズを切り離した理由を教えてください」というご質問です。

私たちはもともと、障がい者グループホームのフランチャイズを展開しているアニスピホールディングスを買収し、この買収によって同社が当グループに加わりました。

当時、アニスピホールディングスはフランチャイズで約1,800棟を展開していました。非常にスピーディに展開を進めていましたが、オーナーの方々の経営状況にはばらつきがありました。

非常にしっかりと運営している加盟店もある一方、二八の原則が適用され、上位約2割の加盟店はすばらしい運営を行っており、約6割の加盟店は標準的な運営レベル、残りの約2割はどうしても運営水準が低い状況にありました。

障がい者のグループホームや障がい福祉事業においては、売上や利益も重要ですが、それだけでなく、現場で障がい者の方々に寄り添うビジネスであることが求められます。

そのため、フランチャイズ形式では運営に責任を持つことが難しいと判断し、直営のみでしっかりと責任を持って運営する方針としました。その結果、フランチャイズ事業を切り離すことを決定しました。

質疑応答：カンボジアのモビリティファイナンス社の売却進捗とP/Lへの影響について

「カンボジアのモビリティファイナンス社の売却について、今後の進捗によってP/Lにヒットするような懸念点はありますか？」というご質問です。

こちらも特に懸念点はなく、問題ありません。

質疑応答：優待制度の継続性について

「1,000株以上を保有する株主に向けた年2回、1万5,000円の優待は継続できるのでしょうか？　御社の財務を懸念している個人投資家が買いを控えている印象ですが、継続できることを社長にはっきりと宣言してほしいです」というご質問です。

年2回の優待を継続していけると考えています。特に記念優待も含め、当社はしっかりと計算し、十分な予算を確保した上で優待を実施しています。

一部では高額優待発表後に実行できなかった会社もあり、そのような影響を心配されているかもしれませんが、この点については十分に資金を確保した上で対応しているため、ご安心いただければと思います。

どちらかと言うと、本来であれば自社株買いや配当は来期に大幅な業績向上を実現した上で行うべきですが、当社はすでに受注を確定させており、それを見据えて前倒しで自社株予約を実施し、配当に代えて「QUOカード」の優待を実施しています。

来期の大幅な受注については確信を持っており、必要な手当も済ませていることから、ご安心いただければと思います。

質疑応答：配当方針について

「配当に関してはどのように考えていますか？」というご質問です。

来期は予定どおりしっかりと期が終われば、財務状況も十分に改善していると考えています。その場合は、配当を通じてみなさまへ本質的に還元していく方針です。高額優待だけでなく、配当についても毎年積み上げて実施できるようなかたちにしていきたいと考えています。

質疑応答：来期の四半期ごとの売上計上割合について

「受注済み案件のみで来期の営業利益と経常利益が10億円とのことですが、売上は来期第1四半期から第4四半期にどのような割合で計上されるのか、可能な範囲で教えていただけますか？」というご質問です。

受注と売上・利益の計上タイミングが初めてのケースとなるため、若干のずれが生じる可能性があると思っています。ただし、基本的には2月から8月の間に大きな受注の山があり、そこから3から4ヶ月遅れで売上利益に計上される予定です。

この部分については、現時点で確定的なことを申し上げるのは難しいため、11月の本決算時に、もう少し具体的なかたちで発表したいと考えています。

質疑応答：来期の営業利益・経常利益10億円の確度と受注状況について

「来期の営業利益および経常利益10億円というのは、現時点の受注状況から見えている数字であり、最低ラインと考えてよいのでしょうか？　入札状況によっては、アップサイドも見えてくるという認識でよいのでしょうか？」というご質問です。

この10億円はすでに受注している案件のみでの数字となるため、最低ラインと考えていただいてけっこうです。

先ほどもお話ししましたが、来期の第1四半期、第2四半期以降には間違いなく入札が受注として積み上がっていくため、その点については決算にて発表する予定です。

質疑応答：自社株価予約取引の追加実施の可能性について

「先日実施された自社株価予約取引について、追加で行う可能性はありますか？」というご質問です。

株主還元については、今後も積極的に考えていきたいと思っています。

今回の「QUOカード」優待も含めて株価にしっかり織り込まれていくことが前提ですが、株主還元策が株価に反映され、GIGAスクール端末の受注も順調に積み上がってくれば、さらに追加の株主還元策を前向きに検討する可能性もあります。今回の自社株価予約や優待に加え、さらなる施策を検討していきます。

現時点で「こうなります」という明言はできませんが、株価や着実な受注の状況に応じて、追加実施は十分にあり得ると考えています。

質疑応答：EVO FUND保有株式の差益計上について

「EVO FUNDが保有している株式について、今期第4四半期の終値が先渡し価格の605円を超えていれば、プラス50万円弱の差益が営業外に計上されているという認識でよいですか？」というご質問です。

はい、第4四半期でも計上していきます。さらに、株価が上がれば四半期ごとに差益がプラスアルファとして評価され、積み上がっていくと考えていただいてけっこうです。

質疑応答：株主還元と株価への意識について

「自社株価予約取引契約のスキームでは、株価が四半期ごとに切り上がっていかなければP/Lへマイナスインパクトになるかと思います。会社としては、かなり意識して株価を上げていく強い意志を持っていると思って良いでしょうか？」というご質問です。

ご質問のとおりです。今回、来期の業績を織り込むかたちで前倒しで株主還元を行っているのは、私たちとしても株価を相当意識した結果です。

1つは、前期にカンボジア事業で非常に大きなマイナスが発生し、株主さまに大変ご心配をおかけしたという背景があります。

株価を早期に元の水準以上に回復させたいと考えています。上場来最も高かった株価である1,700円程度の水準をなるべく早期に超えられるよう、意識して株価を上げるという目標を視野に入れて取り組んでいます。

質疑応答：EVO FUNDによる市場内での売却の可能性について

「2026年5月7日が終了時基準価格計算日かと思います。少なくともこの日までは、EVO FUNDによる市場内での売却は心配しなくてよいでしょうか？」というご質問です。

基本的には、この状況は1年後として考えています。また、市場で売却するのか、それとも機関投資家や事業提携先、M&A先などに渡すのかも選択肢に含まれているため、必ず市場で売却するとは決まっていません。少なくとも来年5月までは、市場に放出する予定はありません。

質疑応答：今後のEVOLUTION JAPAN証券との自社株価予約取引について

「EVOLUTION JAPAN証券株式会社との自社株価予約取引について質問です。第1回となっていますが、第2回、第3回があるのでしょうか？」というご質問です。

このような株主還元策が株価にしっかりと織り込まれ、業績も順調に積み上がっていった場合には、さらなる追加施策についても前向きに検討していきたいと思います。

質疑応答：現状の株価に対する所感について

「現状の株価について、率直な感想を教えてください。上場来高値は1,770円ですが、社長としては、当然その株価まで意識されていますか？」というご質問です。

優待発表後にストップ高となったものの、個人的にはもう少し株価は順調に上がると考えていました。しかし、現在はやや一段落した感があります。

私個人としては、高値である1,770円以上を目指しており、実際はさらに高い目線を持っています。あまり期待を煽りすぎてもいけませんが、少なくともなるべく早期に上場来高値の1,770円を更新したいと考えています。

質疑応答：株主優待における「NETOFF」のクーポン継続について

「今回の優待発表を非常にうれしく感じています。これまでの『NETOFF』のクーポンは継続でしょうか？　今回の見直しに伴い、廃止されますか？」というご質問です。

「NETOFF」のクーポンについては、以前から株主さまから非常にご好評をいただき、楽しみにご利用されている方も多いため、継続して提供する予定です。

質疑応答：資金調達の計画について

「増資やワラントなどの資金調達をするには、現状の株価ではまだ安すぎると思います。資金調達については、何か考えていますか？」というご質問です。

ご質問のとおりです。現在の株価は、本格的なエクイティで調達するレベルにはまったく達していないと考えています。

一方で来期のGIGA端末に関しては、買取を行う端末も一部あり、その資金が必要になります。こちらは現在、銀行との折衝を進めており、資金調達は銀行を中心に考えています。本格的なエクイティの調達については、現在の株価水準ではまだ時期尚早であると判断しています。

質疑応答：株主増加に対するシミュレーションについて

「優待を受け取る株主数が増えると、支払額が膨大になりませんか？　資金源は大丈夫でしょうか？」というご質問です。

我々も多くの株主が増えることを想定し、先行する企業の事例やデータを参考にしながら試算しています。資金面も含めて問題ないため、この点についてはご安心いただければと思います。

質疑応答：営業利益の進捗が遅れている理由について

「今期は売上の進捗が良いにもかかわらず、営業利益の進捗が遅れている理由について教えてください」というご質問です。

営業利益も順調に進捗しています。セグメントによって構成が若干異なる部分もありますが、大きな遅れはないため、ご安心いただければと思います。

質疑応答：決算説明会の開催に対する所感について

「数年前に決算説明会を開始された頃は株価が低迷しており、数回でやめるのではと思っていました。よくここまで続けられたと思っていますが、途中でやめようと思ったことはありますか？　株価にはまだ満足していません」というご質問です。

数年前からご参加いただき、誠にありがとうございます。この期間にはさまざまなご心配をおかけすることもありましたが、継続して応援いただき、本当にありがたく思っています。引き続き、みなさまのご期待に応えられるよう努めていきます。

当社の業績は、単に「QUOカード」で株価を吊り上げているわけではありません。これからは業績相場が始まるだろうと考えています。

その実力を持って、株主のみなさまの期待に応えていく所存です。今、その自信を持っているため、十分ご期待いただければと思います。引き続き、しっかりと努力していきます。

質疑応答：株主優待とその財源確保について

「株主優待について、大盤振る舞いのしすぎで財源が不安です。株主還元は優待以外に配当などの案もあると思いますが、今回の優待に至った経緯についてお聞かせください」というご質問です。

一番の理由は、前期にカンボジアの件で株主のみなさまにご心配をおかけした背景から、早期に還元することでご安心いただきたいという思いがあり、優待を実施しています。

また、何度かお話ししていますが、財源もしっかりと確保しているためご安心いただければと思います。もう少し詳しくお伝えすると、自社株予約によって株価が上がることで利益が生まれる場合があります。そのような利益も、優待の原資になるとお考えいただいてよいかと思います。

質疑応答：GIGAスクール端末の受注額の公表について

「受注台数だけでなく、受注額も公表してほしいです。月次公表は有言実行できそうですか？」というご質問です。

以前、月次で発表するとお話ししていましたが、入札状況を含め、業界内で当社のIR活動が相当注目されていることもあり、月次ではなく四半期ごとの公表としました。

我々は営業活動を先行してアドバンテージを持ちながら、着実に計画を達成していきたいと考えています。ぜひ、営業の観点からご理解いただければと思います。

質疑応答：EVO FUNDの株式保有状況について

「今回、EVO FUNDが買い付けた50万株は現物で保有していると考えてよろしいでしょうか？」というご質問です。

ご質問のとおり、現物で保有しています。

質疑応答：IR動画のタイトルに関する改善について

「株主です。今回のご説明は、大変よくわかりました。とにかくIRの出し方や説明の内容に誤解を招く書き方が多いです。もう少し工夫し、改めていただきたいです」というご意見です。

このようなアドバイスを我々もしっかりと受け止め、改善していきたいと思っています。

今回は、一部のIR動画のタイトルに「黒字化」というメッセージが含まれていました。具体的には、それが「駄目な会社がようやく黒字になった」という印象を与え、誤解を招く内容になってしまっていたと認識しています。

現在、動画のタイトルは修正済みであり、我々が赤字から黒字に転じたというメッセージではなく、むしろ来期以内に確実に業績を大幅に拡大するという、前向きなメッセージとして発信していきたいと考えています。いただいたご指摘のとおり、今後もその点をしっかりと改善していきたいと考えています。

質疑応答：今後の自己資本比率の目標について

「来期は営業利益、経常利益を10億円以上見込まれており、自己資本比率も改善していくものと予想されます。今後、グループホーム開設などに資金投下していくことも踏まえ、安定経営のために自己資本比率をどの程度の水準まで持っていきたい、維持していきたいと考えていますか？」というご質問です。

自己資本比率やGIGAスクール端末の特需などを織り込むことで、財務の健全性がさらに向上していくと考えています。

自己資本比率について、現在の10パーセントという数値は銀行対応を考えるとやや低いと認識しています。そのため、早期に20パーセントを達成することを目指しており、可能な限り速やかにクリアしたいと考えています。

なお、本格的な増資などについては、現在の株価水準ではまったく計画していませんが、銀行からの資金調達を進めるためにも、まずは目先の目標である自己資本比率20パーセントを早急に達成したいと考えています。

また、これまでにカンボジアでの大きな危機を経験しましたが、同様のリスクへの備えをしっかりと固め、業績や財務面で乱高下を引き起こさないよう努めたいと思っています。株主のみなさまに不安を与えることのないよう、着実な成長を積み重ねていきたいです。

そのような意味では、以前のIRでもお話ししましたが、これまでカンボジアも含めてさまざまな事業を手がけてきました。しかしここからは、現在進行中のセグメントであるリユース・リサイクルおよびソーシャルケアの2つを軸に、業績を積み上げていきたいと考えています。

まったく異なる領域への挑戦は控え、今後10年の成長の道筋が明確になったと見ています。「環福連携」や「ES戦略」に関するお話でも伝えているように、リサイクルやリユース・リサイクルの分野、そして障害福祉の2つのセグメントを中心に据え、利益を着実に積み上げていきたいと考えています。

質疑応答：環福連携モデル構想の詳細について

「説明資料にある環福連携モデル構想について、再度詳しくお聞かせいただけますか？　特に、障害者雇用につながっているという部分について、ご説明をお願いします」というご質問です。

当社はこれまで、自社の雇用の一環としてパソコンのリサイクル現場を活用してきました。このリサイクルセンターは名古屋にあり、多くの障害者の方を雇用しています。リサイクル事業を行う子会社の障害者雇用率は実に20パーセントに達しており、全国的に見ても非常に高い水準です。

一方、国の法律では各企業に対して全従業員の2.5パーセント以上を障害者として雇用する義務が課されています。この値は、2026年度には2.7パーセントに引き上げられることが発表されています。

一見0.2ポイントの増加と小さいように感じますが、従業員が何万人もいるような大企業においては、この増加分の障害者を新規雇用する必要があるため、非常に多くの人員を確保しなければなりません。

当社はこれまでに自社内での雇用に取り組んできましたが、今後はこの取り組みを他企業の障害者雇用カウントとして活用できるかたちでサポートしたいと考えています。

JR東日本との例を挙げると、JR東日本は非常に多くの従業員を抱えており、0.2ポイントの引き上げ分により、新たに障害者として雇用しなければならない人数は相当な規模に達します。

これまで、JR東日本はグループ会社も含めて社内で多数のパソコンを使用されており、それらを入れ替える際はリース会社や処分業者に外部委託されていました。リネットジャパンとしては、自社で使用されていたパソコンをリサイクルする工程を自社内に取り込む仕組みの立ち上げをサポートする予定です。

当社はこれまでBtoC領域において個人ユーザーからのパソコン回収を中心に行ってきましたが、今後は大企業向けのパソコンリサイクル法人事業にも注力していきたいと考えています。このような取り組みが、当社事業に寄与する部分となります。

また、JR東日本はパソコンの分解工程、およびそれに伴う障害者雇用のノウハウをお持ちではありません。この分野についても、当社がサポートを行うことによってサポート収益を見込んでいます。

このように、リサイクル事業においてはBtoBの大企業向け需要を取り込んでいく方針です。また、収益面ではリサイクルの収益に加え、障害者雇用サポートによる収益もプラスされることを見込んでいます。

さらには市場でのニーズとして、国の法定雇用率が2.7パーセントに引き上げられることへの対応に苦労される企業が多いと認識しています。この点についても、今後は当社がサポートや提案を積極的に進めていく計画です。

これらに関しては、次回11月の本決算時に、さらに詳しいご説明を行う予定としています。

質疑応答：EVO FUNDによる決済日前の取引の可能性について

「予約取引は1年後が決済日とのことですが、EVO FUNDは1年に満たずとも、途中で任意の決済日を決めることができるのでしょうか？」というご質問です。

任意で決めることが可能であり、株価が大幅に上がった場合には、そのようなことが起こるかもしれません。その場合も、市場に出すだけでなく、他社や提携先に持っていただく、ファンドに持っていただく、あるいはM&A時の株式交換等で活用する可能性もあります。

現時点では正式に決定していませんが、基本的には1年後の決済を予定しています。

質疑応答：GIGA端末の処分方法について

「GIGA端末の処分方法について、再販とリサイクルの比率はどのぐらいになりそうですか？」というご質問です。

端末のOSである「Windows」「Chrome」「iPad」によって構成比が異なるため、現時点では一概にコメントすることが難しいことをご理解いただければと思います。

質疑応答：株価が上昇した際のメリットについて

「株価が上がると、御社としてはどのようなメリットがありますか？」というご質問です。

現時点においてはEVO FUNDとの自社株取引を行っていますが、そちらに限っても、株価が上昇すれば、その分会社としての利益を取り込むことができるというメリットがあります。

質疑応答：入札の現状と勝率について

「現在までの入札で落札できなかったことはありますか？」というご質問です。

我々は全勝で入札に勝てるわけではなく、一部入札できなかった案件もあります。ただし非常に高い勝率で落札できている状況であり、順調に進捗していると考えています。

質疑応答：リチウムイオン電池や回収事業への取り組みについて

「先般、モバイルバッテリーやスマホ販売事業者に対し、回収の義務化や改正資源有効利用促進法についての報道がされました。この件は商機となり得ると感じるのですが、今後どのようにアプローチしていくのか、現状のお考えについて教えていただけますか？」というご質問です。

我々としても、これには非常に大きな需要が見込めると考えています。特に一般ユーザーからの回収は非常に難しく、これまで法律で定められた回収品目はどれもうまく行っていません。

リネットジャパンが実施している小型家電リサイクル法に基づく宅配回収だけが、唯一エンドユーザーでもうまく進んでいる回収例です。この点については、環境省や経済産業省からも高く評価されています。

先般、リチウムイオン電池の回収に関する経済産業省の委員会に我々が招かれ、事例としてご紹介いただきました。このような取り組みにおいて、改正された資源有効利用促進法にも積極的に関与していきたいと考えています。

また、現在は環境省から全国の自治体に対し、リチウムイオン電池を含む製品の回収を積極的に進めるよう、通達が出されています。

実際、自治体がどのようなかたちで回収を進めるべきか、大いに悩んでいるという話を耳にしています。これまで当社はパソコンや携帯電話を中心に回収を行ってきましたが、今後は国の方針や自治体が直面している状況を踏まえ、積極的に提案を行っていきたいと考えています。

質疑応答：EVO FUNDとの第2回予約取引の可能性と今後の方針について

「今後、EVO FUNDとの第2回予約取引の可能性はあるのでしょうか？　あり得る場合、1回目の条件をそのままとし、変更はないのでしょうか？」というご質問です。

今後、追加される可能性もあります。現時点で決定しているわけではありませんが、今後の株価や業績の状況を踏まえ、株主還元については引き続き積極的に検討していきたいと思います。

質疑応答：EVO FUNDのスキームおよび買取資金の工面について

「EVO FUNDのスキームについて教えてください。1年後に株式を買い取る必要がある中、株主優待で大判振る舞いしていますが、そのためのお金は工面できるのでしょうか？　自治体の入札が遅れていて、キャッシュフローが大丈夫なのか心配です」というご質問です。

EVO FUNDのスキームは先渡しとなっており、すでに当社からEVO FUNDに3億円をお渡ししています。EVO FUNDのスキームについて、当社として追加で何かを買い取るための資金が必要となることはまったくないため、ご安心いただければと思います。

また、自治体の入札も含めたキャッシュフローについてはまだ正式に発表していませんが、銀行を含めた関係先と一定の目処をつけています。11月には、銀行を中心とした資金調達について発表できるのではないかと思っています。

なお、これは増資ではなく銀行からの調達となります。このように、必要な手当も十分に整えているためご安心いただければと思います。

質疑応答：機関投資家との面談状況や注目されるポイントについて

「機関投資家との面談状況や内容、どこに注目されているかをお教えください」というご質問です。

現在、いくつかアポが入り始めています。これまで以上に積極的に機関投資家のみなさまからお声掛けいただいているため、今後も引き続き対応していきます。また、機関投資家のみなさまの声についても、11月にあらためてご説明したいと考えています。

質疑応答：優待費用の計上時期について

「優待費用について質問です。費用は来期第2四半期と第4四半期に計上されるという認識でいいでしょうか？」というご質問です。

ご質問のとおり、第2四半期、第4四半期に計上されます。

質疑応答：上場来高値更新の時期のイメージについて

「上場来高値更新の時期についてのイメージはお持ちでしょうか？」というご質問です。

個人的には、今回の「QUOカード」に関する優待の発表を通じて、なるべく早い更新が実現することを期待しています。早期の実現を目指したいと思っています。

質疑応答：今後のリサイクル事業の方針、他社との提携可能性について

「今後、御社が自社で資源からレアメタルを抽出していく事業を行っていく予定はないでしょうか？　また、精製を行っている企業との事業提携や資本提携、回収と精製を一貫して行える事業体制につなげるお考えはありませんか？　自動車EVバッテリー回収などで、トヨタ社に出資してもらえればすばらしいのではないでしょうか？」というご質問です。

現時点では当社が一気通貫でレアメタルの精製を行うことは考えていません。その理由として、当社にはそのノウハウがないこと、そして回収に専念するほうが利益率が非常に高いことが挙げられます。

現在、リサイクル事業は非常に高い利益率を誇る事業となっているため、このポジションを活かして回収レイヤーを拡大していきたいと考えています。

ただし今後、EUでは「サーキュラーエコノミー」と呼ばれる動脈のメーカー側が再生資源を積極的に活用する義務が本格化してきている状況です。このような状況を受けて日本でも、国として動脈側と静脈側が連携する「動静脈連携」という方針を大きく掲げています。

我々としては、動脈側のメーカーや精錬会社、大手企業との提携、さらには資本提携ができることが理想的です。今後はこのような提携を模索し、一部ではそのようなお話も進めています。今後は本格的に、動静脈連携を推進していきたいと考えています。

質疑応答：直近数年のうち、一番大きかったピンチについて

「大ピンチは脱したと考えてよろしいでしょうか？　直近数年を振り返って、一番の大ピンチはどこでしたか？」というご質問です。

現在は完全に大ピンチを脱したため、ご安心いただきたいと思っています。一方、「ピンチの後にチャンスあり」と言いますが、大ピンチの後には大チャンスがあるということで、すでに大チャンスのフェーズに入っていると考えていただいてよいと思います。

質疑応答：リユース事業の成長見通しについて

「現状のインフレ下では、リユースセグメントが追い風であり、もう少し大きく伸びても良いように思いますが、どのようにお考えですか？」というご質問です。

リユース事業については、当社の物流商品センターのキャパシティに上限があるため、今後は前年比5パーセントから10パーセント程度の成長を目指したいと考えています。

リユース事業は、今後も堅調に成長を続けると見ています。グループ全体ではリサイクルやソーシャルケアの事業で大きく成長を目指しつつ、リユース事業では毎年10パーセント前後の成長を維持したいと思っています。

質疑応答：今後の事業の柱について

「今後、直営グループホームの運営とGIGAスクールという2つの柱から変更はないと認識してよいでしょうか？」というご質問です。

ご質問のとおりです。環福連携、ES戦略についてお話ししていますが、リユース・リサイクル事業とソーシャルケア分野のグループホームの2つを柱としていきたいと考えています。まったく異なる事業にチャレンジすることは、現時点では一切考えていません。

質疑応答：IRにおける見せ方の工夫について

「IRの見せ方についてです。GIGA端末の廃棄が遅れている影響で、むしろ再来期も好業績が期待できると思うのですが、そのあたりもPRしていくのはいかがでしょうか？　一過性というイメージが強いと思います」というご質問です。

ありがとうございます。こちらのご意見も参考にして、IRについても工夫を進めていきたいと思っています。

質疑応答：足元での従業員持株会の加入状況について

「従業員持株会の加入状況について、足元の雰囲気はいかがですか？」というご質問です。

従業員も株価を意識し、会社全体として非常に前向きな雰囲気になっています。先般、25周年を迎えるにあたり、7月25日には全社で大阪万博を訪れた後、大阪で25周年の社内イベントを開催しました。

全社的に士気が非常に高まっている状況です。この勢いを維持しながら、全社一丸となってGIGAスクールやソーシャルケア事業を含め、各事業をしっかりと伸ばしていきたいと考えています。

質疑応答：端末回収とリサイクルの義務付けによる恩恵について

「政府がスマートフォン・携帯電話のメーカー、輸入販売事業者に回収とリサイクルを義務付ける方針を示したというニュースがありました。こちらのニュースは、御社に恩恵がありそうですか？」というご質問です。

このあたりもより連携を深め、プラスの材料にしていきたいと思っています。

質疑応答：GIGA端末の処分費用に関する補助金について

「今回のGIGA端末の処理に関して、国や地方自治体の補助金などはあるのでしょうか？」というご質問です。

処分に費用がかかるため、補助金ではなく予算を確保していただくというかたちです。

質疑応答：業績の信頼回復に向けた取り組みについて

「過去の業績の低迷により、投資家の期待や信頼が少し失われている状況ではないでしょうか？」というご質問です。

ご質問のとおり、IRでも丁寧にご説明することと、ここからは業績を四半期ごとに着実に積み上げていくことで、信頼回復に努めていきたいと考えています。

質疑応答：GIGA端末入札のPC購入費用の計上方法について

「GIGA端末入札のPC購入費用について、会計上は仕入れた時期に一括で費用計上するのでしょうか？　何年かに分けて費用計上するのでしょうか？」というご質問です。

仕入れた時点で費用や売上を計上するのではなく、仕入れた後、少し販売したタイミングで売上や利益を計上する予定です。

また、販路によって売りさばく期間が異なる場合もあります。この点については、一気に計上するのではなく、ならして計上することが最善であると考えています。そのため、現在はそのような販売方法を含めて検討しています。

質疑応答：リサイクルセンターの拡張計画について

「GIGA端末の処理は、今期の4倍から5倍の処理とのことですが、今ある工場だけで対応できるのでしょうか？　処理が間に合わなくなることはないでしょうか？」というご質問です。

私たちは現在、リサイクルセンターのフロアを2倍に拡張する予定です。この投資に特に大きな費用はかかりませんが、処理スペースやスタッフについても十分に手当しているため、ご安心いただければと思います。

質疑応答：トレーディングカード市場と受注状況について

「各社がトレーディングカードに注力しているようですが、『NETOFF』の拡大戦略があれば教えてください」というご質問です。

現在、足元ではトレーディングカードの受注が非常に増加している状況にあります。この市場の流れを確実に捉え、逃さないよう対応していきたいと考えています。

質疑応答：外国人福祉人材の確保と今後の取り組みについて

「福祉事業について、現状はケアスタッフの人員確保や育成は順調に進んでいますか？」というご質問です。

今後はスタッフの確保が非常に重要になってきます。当社は、特にインドネシアに力を入れて外国人材の確保を進めています。その中でも福祉分野において、介護および障害福祉の分野での人材確保に注力したいと考えています。

また、グループ内では外国人材をプラスアルファの戦力として加え、さらに強化を図ることを目指しています。

質疑応答：仕入れたGIGA端末の販路の確保状況について

「仕入れたGIGA端末の販路は、きちんと確保できているのでしょうか？」というご質問です。

さばくルートについては確保できています。現在は、なるべく付加価値高く売れるように販路を模索しているところです。

さばくこと自体は十分可能ですが、せっかくの特需を活かして利益を最大化するために、販路も含めてさまざまなルートを積み上げて検討しています。

黒田氏からのご挨拶

我々のこれまでのIR活動が十分ではなく、市場において正しく認識されていない部分があることを認識しています。本日いただいたご意見やアドバイスを踏まえ、IRの改善や強化に努めていきたいと思います。

また、GIGA端末の特需については、四半期ごとに積み上げられる見通しです。すでに受注している分で、来期の営業利益と経常利益10億円分は確保しています。ぜひ、来期の四半期決算発表にもご期待いただければと思います。

我々も、利益や株価の水準にはまだ満足していません。株価を上げていけるよう、IRだけでなくさまざまな取り組みを進めていきたいと思います。引き続き、応援のほどよろしくお願い申し上げます。