*14:06JST ムゲンＥ Research Memo（6）：2025年12月期は前期比増収増益を見込む。投資用不動産の大幅拡大を計画 ■今後の見通し

2025年12月期は、売上高が前期比29.8%増の80,694百万円、営業利益が同13.9%増の10,961百万円、経常利益が同12.4%増の9,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の6,504百万円と、売上高・各利益とも順調に増加する見込みだ。ムゲンエステート<3299>は、第3次中期経営計画（2025年12月期〜2027年12月期）を策定しており、2025年12月期はその初年度に当たる。3年後のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」を掲げ、高成長を目指す。同社が属する都市部の不動産市況は、日本銀行による政策金利の引き上げ等の不透明感はあるものの、円安効果と低金利等を追い風に、引き続き堅調な状態が続くと見ている。

主力事業の不動産買取再販事業では、営業チャネルの拡充と取り扱いアセットの多様化、地方エリアでの販売強化により事業領域を広げる。新しく拡大する営業エリアとしては、観光需要が旺盛な京都と沖縄を計画している。同セグメントの売上高は前期比30.1%増の77,727百万円、特に投資用不動産は同44.3%増の39,034百万円へと伸ばす見込みだ。居住用不動産は同17.0%増の32,721百万円を見込む。不動産開発事業は、引き続き省エネや環境に配慮された商品の開発を徹底し、不動産買取再販事業と連携し、開発用地の取得を進める。同セグメントの売上高は、同16.2%増の2,915百万円を見込む。不動産特定共同事業は、アセットタイプの多様化と地方エリアの特性に合った物件の仕入を進め、売上高で同42.7%増の3,056百万円を見込んでいる。新規事業のアセットマネジメント事業は、今後アセットマネジメント事業に関連した許認可を取得し、数年間で段階的に私募ファンドを組成し運用資産残高の拡大に取り組む計画であり、業績への貢献は2026年12月期以降となる。2024年12月期末の販売用不動産（同社単体）は60,726百万円（前期末比7,850百万円増）と順調であり、2024年12月期に行った拠点増設（6拠点増）及び人員増強（103名増）の効果が見込まれるため、計画達成に向けて体制が整ったと言えるだろう。

なお、2025年12月期における不動産の仕入額は前期比48.6%増の65,012百万円を計画しており、将来に向けての準備も順調である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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