当社は、本日開催の取締役会において、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下、「ククレブ社」という。）との間で、業務提携契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．業務提携の内容
本業務提携は、当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としています。



本業務提携による主な取り組み内容は以下のとおりです。
（１）JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連携
当社とククレブ社は、不動産投資案件情報を連携し、双方の強みを生かして共同投資や仕入強化による事業拡大を目指します。

当社は、ククレブ社のCRE領域のノウハウを活用し仕入拡大につなげるとともに、ククレブ社は、JINUSHIビジネスによる土地のオフバランス提案を通じて、CREソリューション事業で顧客企業の多様なニーズに対応いたします。
（２）AIを活用した不動産テックシステムの開発・導入による生産性向上・仕入拡大
当社は、25年にわたるJINUSHIビジネスのノウハウや、累計443案件・約5,534億円の開発実績（※1）、約600件/月・累計3.5万件超の土地情報（※1）、多種多様なテナントとの緊密なリレーション等、独自のネットワーク・情報を有しています。

建物を所有せず、土地のみに投資するシンプルなJINUSHIビジネスは、ククレブ社のAIを活用した不動産テックシステムと高い親和性を発揮します。

両社で不動産テックシステムを共同開発し、土地情報の精査やテナントの拠点開発ニーズとの自動マッチング等を実現させることで、大幅な生産性向上による仕入拡大を目指します。

なお、不動産テックシステムの開発は、ククレブ社の100%子会社であるククレブ・マーケティング株式会社にて行う予定です。



２．業務提携の背景
当社は、2000 年の創業以来、建物を所有せず、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法であるJINUSHI ビジネスに取り組んできました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスは、投資家の皆様に高く評価いただいております。

累計開発実績は443案件・約5,534億円に達し、10兆円市場（※2）への成長が見込まれる底地マーケットにおいてトップランナーの地位を確立しております。現在は「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」の3つの成長戦略を軸に、更なる仕入拡大に注力しております。

一方で、当社独自で保有する数多くの情報を十分に活用できておらず、進化が著しいAI等を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進により、大幅な生産性向上による仕入拡大等、飛躍的な進展が見込めるものと考えております。

業務提携先のククレブ社は、2019年に創業し「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、多種多様なCRE（Corporate Real Estate = 企業不動産）ニーズに対して、AIを活用した独自の不動産テックシステムの有機的な連携により、ワンストップでソリューションを提供しています。ククレブ社は、CREの中でも工場・倉庫等の事業用不動産にフォーカスし、且つ、ソーシングから提案まであらゆる業務フローのDX化を推進することで、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズのCREを取り扱うことでマーケットにおける独自のポジショニングを築いております。

同社は、社内に蓄積したCREに関する経験及びノウハウを活用し、独自開発した不動産テックシステムを構築し、サブスクリプションサービスとして顧客に提供する「不動産テックビジネス」を展開しておりますが、システムの新規受注や外販拡大は、更なる事業成長に向けた注力すべき課題でありました。

この度、既に累計11件の不動産取引実績（※3）があり、協業により更なる事業成長を見込める当社とククレブ社は、双方のノウハウ・強みを生かした取り組みを検討し、本業務提携に関する契約を締結することとなりました。
３．日程
（１）当社取締役会決議日：2025年5月27日
（２）契約締結・提携開始日：2025年5月27日
４．ククレブ・アドバイザーズ株式会社について
会社名：ククレブ・アドバイザーズ株式会社（東証グロース市場：証券コード 276A）
代表者：代表取締役 宮寺 之裕
所在地：東京都千代田区内神田一丁目14番8号　KANDA SQUARE GATE 8F
事業内容：CREソリューションビジネス
　　　　　不動産テックビジネス
設立日：2019年7月4日
URL：https://ccreb.jp/


※1：2025年3月末時点
※2：一般財団法人日本不動産研究所による予測
※3：2025年5月27日時点