野村不動産投資顧問株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：片山優臣、以下「当社」）が運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）は、中長期的な投資主価値の向上を目的として、サステナビリティへの取り組みを積極的に推進しています。
　このたび、NPRが保有する居住用物件「プライムアーバン目黒リバーフロント」（以下「本物件」といいます。）において、レジル株式会社が提供する既存賃貸マンションの一括受電化サービスを活用し、専用部を含む一棟全体の消費電力の把握、再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む。以下「再エネ」）への切り替えを達成しましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　【既存賃貸マンション一括受電のスキーム図】

1. 本取り組みの内容
　一般的に、住宅専有部の電気需給契約は、入居者と電力会社の直接契約となるため、物件の所有者が専有部の消費電力量を把握することや、再エネに切り替えることには、大きなハードルがあります。当社では、この住宅専有部の消費電力の把握・再エネ化を重要な課題として認識し、レジル株式会社と、同社の提供する一括受電サービス（以下「本サービス」）を活用した解決策を検討してまいりました。
　本サービスは、建物所有者にてマンション１棟分の使用量に相当する高圧電力を調達し、マンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換して共有部と各世帯に供給するものです。本サービスを採用することで、建物所有者において建物全体の消費電力を把握できるようになり、再エネへの切り替えも可能となるほか、入居者においても電気代単価削減の経済的メリットを享受頂くことができます。
　一方で本サービスの採用には全住戸からの同意が必要となります。当社では、本物件の入居者に、本サービス採用の経済的メリットや再エネ利用の意義を丁寧にご説明してまいりました。そして今般、全住戸より同意を頂くことができ、NPRおよび当社として初めて、専有部を含む住宅一棟全体の消費電力量把握と、再エネへの切り替えを達成いたしました。
　当社では、今後もこのような取り組みを通じて、脱炭素化と持続可能な豊かな未来につなげるために、運用不動産を通じたサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

■プライムアーバン目黒リバーフロント物件概要



■レジル株式会社について
　レジル株式会社は、30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
《企業情報》


2. 当社およびNPRのサステナビリティの取組について
　当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取り組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取り組んでいます。詳細はHPをご確認ください。
URL：https://www.nre-am.co.jp/sustainability/



　また、NPRでは、2022年10月に「再エネ100宣言 RE Action」に加盟したほか、2023年3月には国内私募 REIT初となる SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています。詳細はHPをご確認ください。
URL：https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/plan/#npr

【ご参考】
野村不動産グループのサステナビリティについて　



整理しております。サステナビリティの取組みの詳細は HP をご確認ください。
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/　

【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。


＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞



※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ　経営計画】をご確認ください。