技術承継機構<319A.T>の上昇波動は追従の価値がありそうだ。同社は製造関連企業のＭ＆Ａと買収企業の経営支援を展開。事業承継やリソース面で課題を抱えるモノづくり企業を束ね、収益性の向上を図る。買収企業の売却は行わずに各社の独立性を尊重するといった特色も持つ。

　２５年１２月期第２四半期累計（１～６月）の売上高は前年同期比４．６％増の５６億１９００万円、最終利益は同５５．０％減の２億８９００万円と増収減益。調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同６．８％減の１０億２６００万円だった。傘下のエアロクラフトジャパンにおいて、高利益率の開発案件の受注が後ろ倒しになったことが響いたが、同案件に関しては今期中には受注できる見通しを示している。９月１８日には自動車用ブレーキやＥＶ（電気自動車）の金属ばね部品を製造する多賀製作所（さいたま市南区）の全株式を取得すると発表。負ののれんの発生による特別利益を計上する見込みだ。
　
　買収による非連続な成長を目指す企業は市場からの評価が高まりやすく、時価総額は６５０億円台と機関投資家が資金を投入できるレベルまで拡大した。株価は上場来高値圏で推移しているものの、なお上値余地が広がった状況にあると言えるだろう。（碧）

出所：MINKABU PRESS