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シュッピンのニュース
*15:17JST シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長
シュッピン<3179>は6日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の379.09億円、営業利益が同32.6%減の17.87億円、経常利益が同33.1%減の17.62億円、四半期純利益が同20.9%減の11.98億円となった。
当第3四半期累計期間の売上高においては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ECサイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはあったが、その後大きく伸長した。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は減収となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移した。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持している。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、53.07億円(前年同期比13.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期から2.2ポイント増の14.0%となった。
カメラ事業の売上高は前年同期比2.2%減の301.91億円、セグメント利益は同9.3%減の31.28億円となった。「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も堅調に推移している。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設した。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図った。また、期初に低調であった免税売上も夏以降は回復基調となった。
時計事業の売上高は同9.1%減の70.54億円、セグメント利益は同62.8%減の1.30億円となった。在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化したが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移し、一時的な停滞感が生じた。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられた。
筆記具事業の売上高は同0.6%減の3.51億円、セグメント利益同5.0%減の0.49億円となった。動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ECモールは低調となった。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回ったが、全体の売上高は若干下回った。
自転車事業の売上高は同49.5%減の3.11億円、セグメント損失は0.47億円(前年同期は0.18億円の利益)となった。2025年10月末に実施したECサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めた。
2026年3月期通期については、売上高が前期比1.8%減の516.99億円、営業利益が同26.8%減の24.86億円、経常利益が同27.2%減の24.53億円、当期純利益が同19.0%減の16.37億円とする11月10日に修正した業績予想を据え置いている。
<NH>
当第3四半期累計期間の売上高においては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ECサイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはあったが、その後大きく伸長した。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は減収となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移した。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持している。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、53.07億円(前年同期比13.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期から2.2ポイント増の14.0%となった。
カメラ事業の売上高は前年同期比2.2%減の301.91億円、セグメント利益は同9.3%減の31.28億円となった。「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も堅調に推移している。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設した。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図った。また、期初に低調であった免税売上も夏以降は回復基調となった。
時計事業の売上高は同9.1%減の70.54億円、セグメント利益は同62.8%減の1.30億円となった。在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化したが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移し、一時的な停滞感が生じた。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられた。
筆記具事業の売上高は同0.6%減の3.51億円、セグメント利益同5.0%減の0.49億円となった。動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ECモールは低調となった。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回ったが、全体の売上高は若干下回った。
自転車事業の売上高は同49.5%減の3.11億円、セグメント損失は0.47億円(前年同期は0.18億円の利益)となった。2025年10月末に実施したECサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めた。
2026年3月期通期については、売上高が前期比1.8%減の516.99億円、営業利益が同26.8%減の24.86億円、経常利益が同27.2%減の24.53億円、当期純利益が同19.0%減の16.37億円とする11月10日に修正した業績予想を据え置いている。
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