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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１５位にランクインしている。

　日本政府観光局が１６日の取引終了後に発表した９月の訪日外客数の推計値は、前年同月比３１．５％増の２８７万２２００人となった。１～９月の累計では２６８８万２００人と、前年の年間累計（２５０６万６３５０人）を９月の段階で上回ったことが話題となっている。ちなみにコロナ禍前の２０１９年の訪日外客数は３１８８万２０４９人。今年１～９月累計との差は約５００万人となっており、１０月以降の訪日外客数がこのままのペースで推移すれば、今年の累計はコロナ禍前の１９年を上回る公算が大きい。

　株式市場では日米金融政策の方向性の違いから為替相場が円高方向に傾き、インバウンド需要が頭打ちとなるシナリオが意識されていたものの、足もとでは１ドル＝１４９円台と円安基調を継続している。一部の賭けサイトにおいて米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利すると見込む向きが広がるなか、同氏が次期大統領となれば関税の引き上げなどでインフレ圧力が高まり、ドル高が進むとの思惑が市場では広がりつつあるようだ。円安基調が定着するのであれば、相対的な割安感を強めたインバウンド関連株に見直し買いが集まる可能性もあるだろう。

　１７日の東京株式市場では、ＪＲ東日本<9020.T>や富士急行<9010.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が上伸。Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>やエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>など百貨店の一角や化粧品の資生堂<4911.T>が堅調に推移し、ホテル運営の共立メンテナンス<9616.T>、ブランド品販売のコメ兵ホールディングス<2780.T>などにも買いが入っている。

出所：MINKABU PRESS