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*14:36JST サーラ Research Memo(6):主力3事業が足元順調で、2025年11月期は売上高・営業利益で過去最高を見込む
■サーラコーポレーション<2734>の今後の見通し
● 2025年11月期の業績見通し
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比9.4%増の263,000百万円、営業利益が同14.1%増の7,200百万円、経常利益が同6.0%減の7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の5,100百万円と、売上高・営業利益は過去最高を見込んでいる※。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益には前期営業外収益に1,077百万円計上されていたデリバティブ評価益を見込んでいない。
※ 2025年4月に安江工務店の連結の影響を加味して修正された予想。
同社は、第5次中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)を推進中であり、最終年度となる2025年11月期は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、地域や顧客の課題解決に向けた事業変革を通じて成長を図る。特に、2024年12月の安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい・暮らしの事業領域と既存事業とのシナジー効果により、2030年ビジョンに掲げる住まい分野の飛躍的な成長を目指す。
事業別では、6セグメントすべてで増収、エンジニアリング&メンテナンス事業とカーライフサポート事業を除く4セグメントで営業増益を見込んでいる。エネルギー&ソリューションズ事業では、省エネやカーボンニュートラル提案、電力事業における蓄電ビジネスの稼働開始等を通じて事業を拡大する計画だ。エンジニアリング&メンテナンス事業では、安定的な公共投資により受注確保を目指すとともに、省エネや創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備・インフラ提案やZEB化の提案により業容を拡大する。ハウジング事業では、受注好調の「SINKAシリーズ」の引き渡しを着実に行うともに、分譲住宅販売に注力する。カーライフサポート事業では、入荷が回復してきた新車販売に注力する。アニマルヘルスケア事業では、営業と配送の分離・倉庫集約化が完了したことで創出された時間を最大限活用し、営業力強化を図る。プロパティ事業では、不動産部門で進行期より組成した不動産投資事業に注力し、流通取引の拡大を図る。
通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高が49.9%と順調で、営業利益が81.8%と好調だった。主力3事業(エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業)が足元順調なことに加えて、その他のセグメントもこれまでの施策が奏功し黒字の見通しが立っていることから、弊社では業績予想の達成の可能性は高いと見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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● 2025年11月期の業績見通し
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比9.4%増の263,000百万円、営業利益が同14.1%増の7,200百万円、経常利益が同6.0%減の7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の5,100百万円と、売上高・営業利益は過去最高を見込んでいる※。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益には前期営業外収益に1,077百万円計上されていたデリバティブ評価益を見込んでいない。
※ 2025年4月に安江工務店の連結の影響を加味して修正された予想。
同社は、第5次中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)を推進中であり、最終年度となる2025年11月期は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、地域や顧客の課題解決に向けた事業変革を通じて成長を図る。特に、2024年12月の安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい・暮らしの事業領域と既存事業とのシナジー効果により、2030年ビジョンに掲げる住まい分野の飛躍的な成長を目指す。
事業別では、6セグメントすべてで増収、エンジニアリング&メンテナンス事業とカーライフサポート事業を除く4セグメントで営業増益を見込んでいる。エネルギー&ソリューションズ事業では、省エネやカーボンニュートラル提案、電力事業における蓄電ビジネスの稼働開始等を通じて事業を拡大する計画だ。エンジニアリング&メンテナンス事業では、安定的な公共投資により受注確保を目指すとともに、省エネや創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備・インフラ提案やZEB化の提案により業容を拡大する。ハウジング事業では、受注好調の「SINKAシリーズ」の引き渡しを着実に行うともに、分譲住宅販売に注力する。カーライフサポート事業では、入荷が回復してきた新車販売に注力する。アニマルヘルスケア事業では、営業と配送の分離・倉庫集約化が完了したことで創出された時間を最大限活用し、営業力強化を図る。プロパティ事業では、不動産部門で進行期より組成した不動産投資事業に注力し、流通取引の拡大を図る。
通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高が49.9%と順調で、営業利益が81.8%と好調だった。主力3事業(エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業)が足元順調なことに加えて、その他のセグメントもこれまでの施策が奏功し黒字の見通しが立っていることから、弊社では業績予想の達成の可能性は高いと見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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